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衆議院の政治倫理審査会（政倫審）で説明責任を果たす
本日、衆議院の政治倫理審査会（政倫審）の場で、清和会の政治資金問題について説明し、委員の質問に答えました。正直にすべてをお話ししました。
今後とも説明責任を果たしてまいります。
以下が、本日の政倫審で冒頭発言した内容です。
弁 明 書
令和６年３月１日
衆議院議員
西村 康稔
まず、冒頭 政治団体「清和政策研究会」（以下、「清和会」）の政治資金の問題に関して、このような事態を招き、国民の皆様の政治不信を招いたこと、清和会の幹部の一人として、心よりお詫び申し上げます。
１ 今般、清和会の代表者兼会計責任者であった松本淳一郎事務局長が、平成３０年（２０１８年）から令和４年（２０２２年）までの５年分の清和会の収支報告書において、清和会の政治資金パーティーにつき、所属議員らが集めたノルマ超過分の合計約６億８０００万円の収入や、議員側に還付などしたほぼ同額の支出を記載せず、収入・支出ともに過少に虚偽記入をして、総務大臣に提出したという事実により、政治資金規正法違反の罪で、東京地方裁判所に起訴されました。
この件に関し、私自身、清和会の幹部の一人として、けじめをつけるべきと判断し、昨年１２月１４日に、経済産業大臣の職を辞し、検察当局からの求めに応じて捜査に全面的に協力してまいりました。当局の捜査につき、一定の結論が示されましたが、このような状況に至ったことを、改めてお詫びする次第です。
私に関する捜査については、１月１９日に東京地方検察庁により『捜査を尽くした上で、処分するという判断はしないことになった』との説明が行われており、事件として立件する必要もないとの結論に至ったものと承知しております。
私は、検察当局から当該結論が示された同じ日１月１９日に記者会見での説明を行い、その後、地元の有権者の方々への説明を重ねてまいりました。今後も、引き続き、説明責任をしっかりと果たしていく考えです。
このたびは国会において、疑念に応えるために、政倫審に進んで申し出を行い、弁明の機会をいただき、感謝申し上げます。
２ まず、私と清和会の関係についてですが、私自身、平成１５年（２００３年）に無所属で初当選し、しばらくして自民党に入り、清和会にも正式に入会しました。その後当選３回の平成２１年（２００９年）に自民党総裁選挙に立候補した際に、清和会を離脱しました。そして、自民党が政権奪回した後の平成２５年（２０１３年）頃まで無派閥で活動しておりました。その平成２５年（２０１３年）頃、当選４回の時に清和会に戻った後も、平成２７年（２０１５年）まで内閣府副大臣、平成２９年（２０１７年）から令和元年（２０１９年）まで官房副長官、令和元年（２０１９年）から令和３年（２０２１年）まで経済再生担当大臣、令和２年（２０２０年）からは令和３年（２０２１年）までコロナ担当大臣を兼任、令和４年（２０２２年）から令和５年（２０２３年）まで経済産業大臣と、ほとんど政府内で仕事をしておりましたので、清和会の運営には関わっておりませんでした。
唯一、幹部として清和会の運営に関わった期間が、令和３年（２０２１年）１０月の岸田内閣発足に伴い、経済再生担当大臣、コロナ担当大臣を退任し、党・派閥に戻り、官房長官となられた松野博一議員の後任として、事務総長に就任した時です。令和４年（２０２２年）７月に安倍元総理が亡くなった直後の８月まで約１０か月間、事務総長を務めました。
この事務総長としての私の役割は、若手議員の委員会や党役職などの人事の調整、若手議員の政治活動への支援・協力・指導、翌年７月に予定されていた参議院議員選挙の候補者の公認調整・支援活動などであり、清和会の会計については、一切関わっておりませんでした。
実際、今の時点まで、私は、清和会の帳簿、通帳、収支報告書等を見たことがありません。
このように、事務総長とはいえ、清和会の会計には一切関与していなかったため、私については、東京地方検察庁においても事件として立件する必要もないとの結論に至ったものと承知しております。
３ 清和会で行われていた、パーティーのノルマ分を超える売り上げの還付について私の認識を申し上げます。
自前で政治資金を調達することが困難な若手議員や中堅議員の政治活動を支援する趣旨から始まったのではないかとされていますが、いつから行われたのかについては承知しておりません。
この清和会主催の政治資金パーティー収入の還付にかかる処理は、歴代会長と清和会の事務職である事務局長との間で、長年、慣行的に扱ってきたことであり、会長以外の私たち幹部が関与することはありませんでした。先ほど申し上げた通り、事務総長はこのことを含め会計には関与しておりません。
また、清和会の収支報告書の作成と提出は、会計責任者である事務局長において行ってきたところで、収支報告書に記載しないことについても、長く慣行的に行われてきたようですが、私は、今回の問題が表面化するまで、収支報告書に記載されていないことを知りませんでした。
しかしながら、この還付を収支報告書に記載しないという取扱いが、長年にわたり続けられてきたことにより、国民の皆様の政治不信を招いたことについて、知らなかったとはいえ、私自身、清和会幹部の一人として深くお詫び申し上げます。
また、事務局から「各議員の政治団体の収支報告書への記載は不要だ」とする旨の説明が過去からなされていたとのことであり、その言葉を信じて記載しなかったことにより、後から法令違反だとされ、いわゆる裏金作りなどの意図はなかったであろうに、所属の若い議員をはじめ多くの議員に大きな傷を与えてしまったことについて、幹部の一人として申し訳なく思っております。
以上のような経緯を踏まえ、これだけの事態となり、国民の皆様の政治不信を招いたことについて、清和会の幹部として責任を感じ、けじめをつけるために昨年１２月１４日に経産大臣を辞任したところです。
４ なお、令和４年の還付金については、安倍会長の意向を踏まえ、幹部の間で、還付を行わない方向で話し合いが行われていたものの、結果的には、一部の所属議員に、現金での還付が行われたようです。
私は、８月１０日の経済産業大臣就任を機に清和会の幹部から離れることとなり、事務総長を退任したため、その後のことについては、現金での還付が継続された経緯を含め、全く承知しておりません。
しかしながら、今になって思うと、経済産業大臣となり、事務総長の任から離れたとはいえ、安倍会長の意向を託された清和会幹部の一人として、引き続き、少なくとも令和４年については還付を行わない方針を徹底すれば良かったと反省しているところです。
５ また、本件に関する東京地方検察庁による捜査の中で、私自身の政治団体の収支報告書の記載内容に関する捜査も行われました。
この件について、事件として立件されることもなかったと承知しておりますが、ご説明申し上げます。
私自身の政治団体に関する清和会との資金のやりとりについては、政治資金収支報告書、通帳、管理書類、帳簿などを検察当局に提出し、一件一件つぶさに精査・確認したうえ、清和会事務局の記録とも突合した結果、令和４年までの５年間のうち、平成３０年（２０１８年）に１２万円、令和元年（２０１９年）に１８万円、令和２年（２０２０年）に３２万円、令和３年（２０２１年）に３８万円の合計１００万円の還付を受けていたことが分かりました。
私は、かねてより秘書に対し、ノルマ分を売ればいいと伝えていましたので、これら清和会からの還付金について、私自身は把握しておらず、私の政治団体の収支報告書は適正に作成・提出されているものと認識しておりました。
私としては、しっかりと政治活動を行い、幅広い政策を実行していく上で、必要な経費をまかなうために、自分自身の政治資金パーティーを重視してきたところです。
つまり、私自身のパーティー券の購入をお願いする方も、清和会のパーティー券の購入をお願いする方も、同じ方々にお願いしていた中で、清和会の分を多く買ってもらうと、自分自身のパーティーによる収入が減ってしまいかねないと思い、秘書らに対しては、清和会のパーティーはノルマ通りに売ればいいとしていました。
しかし、今回の件が報道されるようになってから、会計責任者を務めていた秘書に確認したところ、先に述べた還付金を受けていたことが分かりました。
また、その秘書によると、この清和会からの還付金については、東京で年に数回開いている私自身の政治資金パーティーの収入として計上していたとのことでした。会計責任者としては、先ほど述べたとおり、清和会のパーティーに参加する人も、私自身の政治資金パーティーに参加する人も、同じ方々にお願いしていましたので、私自身の政治資金パーティーの収入として計上してもおかしくないと考え、そのように計上していたとのことでした。
つまり、私の政治団体においては、清和会からの還付金を含め、収入のすべてを収支報告書に計上した上で、政治活動資金として支出しており、その支出状況もすべて収支報告書に記載していました。
したがって、私の政治団体において、清和会からの還付金が、「個人の所得」とか、いわゆる「裏金」となっていたということは一切なく、還付金を含めて、全ての収入・支出を収支報告書に計上してきております。
ただし、検察当局による捜査に協力する中で、還付金は、清和会からの寄附として記載すべきであったとのご指摘を受けましたので、私としては、当局からのご指摘を真摯に受け止め、これに沿って、収支報告書における収入内訳の訂正を行いました。したがって、収入の総額や繰越金額については、変更はありません。
そのうえで、忙しかったとはいえ、きちんと報告を受け、適切な指示をしておけばよかったと反省しており、目が行き届かなかったこと、監督責任を強く感じております。今後はこのようなことがないよう、これまで以上に丁寧に報告を受け、厳格に対応していきたいと考えております。
以上が、私の弁明ですが、もう一度あらためて、このような事態に至ったこと、国民の皆様の政治不信を招いたことを、深くお詫び申し上げます。
改めて、本日、この審査会の場での弁明の機会を与えていただきましたことに謝意を表したいと思います。ありがとうございました。
以上
今後とも説明責任を果たしてまいります。
以下が、本日の政倫審で冒頭発言した内容です。
弁 明 書
令和６年３月１日
衆議院議員
西村 康稔
まず、冒頭 政治団体「清和政策研究会」（以下、「清和会」）の政治資金の問題に関して、このような事態を招き、国民の皆様の政治不信を招いたこと、清和会の幹部の一人として、心よりお詫び申し上げます。
１ 今般、清和会の代表者兼会計責任者であった松本淳一郎事務局長が、平成３０年（２０１８年）から令和４年（２０２２年）までの５年分の清和会の収支報告書において、清和会の政治資金パーティーにつき、所属議員らが集めたノルマ超過分の合計約６億８０００万円の収入や、議員側に還付などしたほぼ同額の支出を記載せず、収入・支出ともに過少に虚偽記入をして、総務大臣に提出したという事実により、政治資金規正法違反の罪で、東京地方裁判所に起訴されました。
この件に関し、私自身、清和会の幹部の一人として、けじめをつけるべきと判断し、昨年１２月１４日に、経済産業大臣の職を辞し、検察当局からの求めに応じて捜査に全面的に協力してまいりました。当局の捜査につき、一定の結論が示されましたが、このような状況に至ったことを、改めてお詫びする次第です。
私に関する捜査については、１月１９日に東京地方検察庁により『捜査を尽くした上で、処分するという判断はしないことになった』との説明が行われており、事件として立件する必要もないとの結論に至ったものと承知しております。
私は、検察当局から当該結論が示された同じ日１月１９日に記者会見での説明を行い、その後、地元の有権者の方々への説明を重ねてまいりました。今後も、引き続き、説明責任をしっかりと果たしていく考えです。
このたびは国会において、疑念に応えるために、政倫審に進んで申し出を行い、弁明の機会をいただき、感謝申し上げます。
２ まず、私と清和会の関係についてですが、私自身、平成１５年（２００３年）に無所属で初当選し、しばらくして自民党に入り、清和会にも正式に入会しました。その後当選３回の平成２１年（２００９年）に自民党総裁選挙に立候補した際に、清和会を離脱しました。そして、自民党が政権奪回した後の平成２５年（２０１３年）頃まで無派閥で活動しておりました。その平成２５年（２０１３年）頃、当選４回の時に清和会に戻った後も、平成２７年（２０１５年）まで内閣府副大臣、平成２９年（２０１７年）から令和元年（２０１９年）まで官房副長官、令和元年（２０１９年）から令和３年（２０２１年）まで経済再生担当大臣、令和２年（２０２０年）からは令和３年（２０２１年）までコロナ担当大臣を兼任、令和４年（２０２２年）から令和５年（２０２３年）まで経済産業大臣と、ほとんど政府内で仕事をしておりましたので、清和会の運営には関わっておりませんでした。
唯一、幹部として清和会の運営に関わった期間が、令和３年（２０２１年）１０月の岸田内閣発足に伴い、経済再生担当大臣、コロナ担当大臣を退任し、党・派閥に戻り、官房長官となられた松野博一議員の後任として、事務総長に就任した時です。令和４年（２０２２年）７月に安倍元総理が亡くなった直後の８月まで約１０か月間、事務総長を務めました。
この事務総長としての私の役割は、若手議員の委員会や党役職などの人事の調整、若手議員の政治活動への支援・協力・指導、翌年７月に予定されていた参議院議員選挙の候補者の公認調整・支援活動などであり、清和会の会計については、一切関わっておりませんでした。
実際、今の時点まで、私は、清和会の帳簿、通帳、収支報告書等を見たことがありません。
このように、事務総長とはいえ、清和会の会計には一切関与していなかったため、私については、東京地方検察庁においても事件として立件する必要もないとの結論に至ったものと承知しております。
３ 清和会で行われていた、パーティーのノルマ分を超える売り上げの還付について私の認識を申し上げます。
自前で政治資金を調達することが困難な若手議員や中堅議員の政治活動を支援する趣旨から始まったのではないかとされていますが、いつから行われたのかについては承知しておりません。
この清和会主催の政治資金パーティー収入の還付にかかる処理は、歴代会長と清和会の事務職である事務局長との間で、長年、慣行的に扱ってきたことであり、会長以外の私たち幹部が関与することはありませんでした。先ほど申し上げた通り、事務総長はこのことを含め会計には関与しておりません。
また、清和会の収支報告書の作成と提出は、会計責任者である事務局長において行ってきたところで、収支報告書に記載しないことについても、長く慣行的に行われてきたようですが、私は、今回の問題が表面化するまで、収支報告書に記載されていないことを知りませんでした。
しかしながら、この還付を収支報告書に記載しないという取扱いが、長年にわたり続けられてきたことにより、国民の皆様の政治不信を招いたことについて、知らなかったとはいえ、私自身、清和会幹部の一人として深くお詫び申し上げます。
また、事務局から「各議員の政治団体の収支報告書への記載は不要だ」とする旨の説明が過去からなされていたとのことであり、その言葉を信じて記載しなかったことにより、後から法令違反だとされ、いわゆる裏金作りなどの意図はなかったであろうに、所属の若い議員をはじめ多くの議員に大きな傷を与えてしまったことについて、幹部の一人として申し訳なく思っております。
以上のような経緯を踏まえ、これだけの事態となり、国民の皆様の政治不信を招いたことについて、清和会の幹部として責任を感じ、けじめをつけるために昨年１２月１４日に経産大臣を辞任したところです。
４ なお、令和４年の還付金については、安倍会長の意向を踏まえ、幹部の間で、還付を行わない方向で話し合いが行われていたものの、結果的には、一部の所属議員に、現金での還付が行われたようです。
私は、８月１０日の経済産業大臣就任を機に清和会の幹部から離れることとなり、事務総長を退任したため、その後のことについては、現金での還付が継続された経緯を含め、全く承知しておりません。
しかしながら、今になって思うと、経済産業大臣となり、事務総長の任から離れたとはいえ、安倍会長の意向を託された清和会幹部の一人として、引き続き、少なくとも令和４年については還付を行わない方針を徹底すれば良かったと反省しているところです。
５ また、本件に関する東京地方検察庁による捜査の中で、私自身の政治団体の収支報告書の記載内容に関する捜査も行われました。
この件について、事件として立件されることもなかったと承知しておりますが、ご説明申し上げます。
私自身の政治団体に関する清和会との資金のやりとりについては、政治資金収支報告書、通帳、管理書類、帳簿などを検察当局に提出し、一件一件つぶさに精査・確認したうえ、清和会事務局の記録とも突合した結果、令和４年までの５年間のうち、平成３０年（２０１８年）に１２万円、令和元年（２０１９年）に１８万円、令和２年（２０２０年）に３２万円、令和３年（２０２１年）に３８万円の合計１００万円の還付を受けていたことが分かりました。
私は、かねてより秘書に対し、ノルマ分を売ればいいと伝えていましたので、これら清和会からの還付金について、私自身は把握しておらず、私の政治団体の収支報告書は適正に作成・提出されているものと認識しておりました。
私としては、しっかりと政治活動を行い、幅広い政策を実行していく上で、必要な経費をまかなうために、自分自身の政治資金パーティーを重視してきたところです。
つまり、私自身のパーティー券の購入をお願いする方も、清和会のパーティー券の購入をお願いする方も、同じ方々にお願いしていた中で、清和会の分を多く買ってもらうと、自分自身のパーティーによる収入が減ってしまいかねないと思い、秘書らに対しては、清和会のパーティーはノルマ通りに売ればいいとしていました。
しかし、今回の件が報道されるようになってから、会計責任者を務めていた秘書に確認したところ、先に述べた還付金を受けていたことが分かりました。
また、その秘書によると、この清和会からの還付金については、東京で年に数回開いている私自身の政治資金パーティーの収入として計上していたとのことでした。会計責任者としては、先ほど述べたとおり、清和会のパーティーに参加する人も、私自身の政治資金パーティーに参加する人も、同じ方々にお願いしていましたので、私自身の政治資金パーティーの収入として計上してもおかしくないと考え、そのように計上していたとのことでした。
つまり、私の政治団体においては、清和会からの還付金を含め、収入のすべてを収支報告書に計上した上で、政治活動資金として支出しており、その支出状況もすべて収支報告書に記載していました。
したがって、私の政治団体において、清和会からの還付金が、「個人の所得」とか、いわゆる「裏金」となっていたということは一切なく、還付金を含めて、全ての収入・支出を収支報告書に計上してきております。
ただし、検察当局による捜査に協力する中で、還付金は、清和会からの寄附として記載すべきであったとのご指摘を受けましたので、私としては、当局からのご指摘を真摯に受け止め、これに沿って、収支報告書における収入内訳の訂正を行いました。したがって、収入の総額や繰越金額については、変更はありません。
そのうえで、忙しかったとはいえ、きちんと報告を受け、適切な指示をしておけばよかったと反省しており、目が行き届かなかったこと、監督責任を強く感じております。今後はこのようなことがないよう、これまで以上に丁寧に報告を受け、厳格に対応していきたいと考えております。
以上が、私の弁明ですが、もう一度あらためて、このような事態に至ったこと、国民の皆様の政治不信を招いたことを、深くお詫び申し上げます。
改めて、本日、この審査会の場での弁明の機会を与えていただきましたことに謝意を表したいと思います。ありがとうございました。
以上