活動報告

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2021.01.15

緊急事態宣言、新規感染者数をなんとしても減少傾向に転じさせます

1.新型コロナ感染者数をなんとしても減少傾向に転じさせる必要があります。このため強い措置を講じることとし、1月7日には東京都等の1都3県を対象に、1月13日には兵庫県、大阪府等の2府5県を対象に緊急事態宣言を発出しました。期間は2月7日までです。今回の措置はマスクを外した会話などにより感染拡大の起点となることが多い飲食店を対象に、20時までの営業時間短縮をお願いするとともに、
① 昼間も含めた不要不急の外出・移動自粛の要請、
② 「出勤者数7割減」を目指したテレワークの推進、
③ 映画館、遊園地/イベントの人数制限50%、5000人、20時迄の自粛要請
により、飲食につながる人の流れを制限する昨年の春と同様の強い取組みをお願いするものです。

2.昨年、大阪では春と夏の2回、20時までの営業時間短縮要請を行い、新規陽性者数は春には約50人から1か月で一桁に、夏には1か月で半減しました。
こうした経験を踏まえれば、尾身先生が言うとおり、国民の皆様が一体となって取り組んで頂くことで、新規陽性者数を減少傾向に転じさせることは十分可能です。ご不便をおかけしますが、ご自身と大事な方の命を守るため、あらためて昼間も含めた不要不急の外出は控えて頂くよう、よろしくお願いします。

3.緊急事態宣言により様々な立場の方々に影響が及ぶことを踏まえて、支援策を拡充することとしています。具体的には、
① 時短要請を受ける飲食店の協力金を月額換算最大180万円に引上げます。
② 1人あたり月額最大33万円の雇用調整助成金について、解雇等を行わない場合、全ての中小企業は10割の助成を受けられますが、時短要請対象の飲食店、収容率や人数制限等の要請を受ける映画館、遊園地等については、大企業も助成率を10割に引き上げます(従前は3/4)。
③ 時短営業や不要不急の外出・移動自粛により影響を受ける中堅・中小事業者に対し、本年1月又は2月の売上高が前年比50%以上減少した場合、法人40万円、個人事業者20万円を上限に一時金を支給します。
④ イベント関連事業者には、緊急事態宣言の区域で予定されていた音楽コンサートや演劇等の開催を自粛した場合、会議場等のキャンセル費用を支援します。
⑤ 生活困窮者に対する返済免除条件付きの緊急小口資金について、返済の開始時期を2022年3月末まで延長する等対応しています。
⑥ 3次補正成立後、臨時交付金1兆円(地方単独事業分)を自治体に交付し、地域の実情に応じた支援を講じて頂きます。

4.国民の命を守るため、何としても1か月で感染を抑制していきます。感染拡大を抑えることを最優先に全力で取り組みます。引き続きのご協力、ご支援をよろしくお願い致しします。

【テレビ出演のお知らせ】
1月17日(日) 9:00~10:00(生出演) 『日曜討論(NHK)』
 テーマ:「緊急事態宣言・新型コロナ 感染拡大は」
1月18日(月)に衆・参本会議で、菅総理、茂木外相、麻生財務相に続き、
経済演説(衆:14:50頃、参:16:30頃)を行います(NHKで中継予定)

新型コロナウイルス感染症対策本部
(2021年1月13日)
尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長と記者会見
(2021年1月13日)
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