活動報告

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2019.02.08

予算委員会での議論を聞いて~ポイント還元制度について~

1. 昨日、今年度第2次補正予算(追加歳出3兆351億円)が成立しました。①防災・減災・国土強靭化(1兆723億円)、②農林水産業の強化策(3,256億円)、③ものづくり・IT導入・持続化補助金(1,100億円)など中小企業支援、④その他保育所等整備(420億円)・地方創生の拠点整備(600億円)などを盛り込む予算です。暮らしの安全・安心の確保、地域経済の活性化に向けて、速やかに執行していきます。

2. 今週始まった予算委員会の質疑では、厚労省をはじめ統計の問題が議論となりました。特別監察委員会の事務局長に元最高検検事の方が就任など、より独立性を高め、疑念を持たれないよう厳正な調査を行い、再発防止に向けて万全の対応を講じます。

3. 10月の消費税引上げ対策として導入する「ポイント還元制度」について説明します。前回8%への引上げ後に消費が大きく落ち込んだことを踏まえ、東京オリンピック・パラリンピック前までの9か月間(2019年10月~2020年6月)に限って実施します。
大企業は、消費税引上げ後、自己負担でセールなど実施できるのに対し、中小小売店は体力が弱く競争上不利であることを踏まえ、中小小売店での買い物に限定した上で、大胆なポイント還元を実施します(還元率5%、但しコンビニやガソリンスタンドなどは2%)。

4. また、キャッシュレスで買い物をした場合に限ってポイントを付与する仕組みとします。クレジットカードのほか、プリペイドカード(例えば、スイカやイコカ、事前にお金をチャージする方式のWAONカードやnanacoカード)や、スマホによるQR決済(例えば、PayPay、楽天Pay、Origami Pay)なども対象です。キャッシュレス決済は、①中小小売店で「レジ締め」に必要な手間が削減され、生産性が向上する、②外国人旅行客の利便性が向上し、インバウンド消費の更なる拡大が期待できる、といったメリットがあります。
   この際、中小小売店の方々の負担を軽減するため、①決済端末導入のための費用はゼロにするとともに、②クレジットカードの手数料等を3.25%以下とした上で更にその一部を補助することとし、キャッシュレスを導入しやすい環境を整えます。
「幾らポイントが還元されるかわかりづらく、混乱するのでは?」と心配する声もありますが、対象店舗に還元率を明記したポスターを貼るなど、一目で分かる工夫を行う予定です。現に、民間では様々なポイント還元が行われており、皆様も活用されたことがあると思います。いずれせよ、しっかり情報提供を行い、円滑に実施していきたいと思います。

5. また、「ポイント還元制度」以外にも、消費税引上げ対策として、低所得・低年金世帯や小さな乳幼児のいる子育て世帯向けの「プレミアム商品券」の発行、すまい給付金・次世代住宅ポイント制度、住宅ローン減税拡充や自動車関連の税負担軽減などを行います。消費が落ち込むことのないよう、万全の対応を実施していきます。

6. 国会では、今日から、来年度(平成31年度)予算の審議がスタートしました。早期成立に向け、官房副長官として全力で頑張ります。引き続きのご指導ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

<平成30年度第2次補正予算で実施する事業の例>
・道路関連:国道2号和坂拡幅・明姫幹線播州大橋等耐震化など(明石市)、福良江井岩屋線橋梁耐震化(洲本市、 淡路市、南あわじ市)、国道28号法面・盛土事業(洲本市)など
・海岸河川:東播海岸堤防整備(明石市)、三原川樹木伐採など(南あわじ市)
・淡路島公園の受電設備更新(淡路市)、小中学校の防災・減災対策など

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