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2020.05.26

緊急事態宣言全都道府県で解除 ~感染防止策を講じつつ、段階的に社会経済活動引上げ~

1.昨日、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の緊急事態宣言の解除が決定され、4月16日に全国に拡大された同宣言が全ての都道府県で解除されました。この間、コロナ対策の最前線に立たれた医療・介護従事者の皆様、感染の危険がある中で国民生活を維持するために働き続けたスーパーマーケットの従業員の方々、トラック運転手さん、ごみ収集に従事される方々などいわゆる「エッセンシャルワーカー」の皆様、さらには、経済活動を自粛する中で様々なご苦労をされた飲食店、イベント、観光関係の皆様、在宅勤務を余儀なくされたサラリーマンの皆様など国民の皆様のそれぞれのお立場におけるご協力に感謝申し上げます。

2.コロナとの戦いは一つの区切りを迎えましたが、感染リスクがゼロになるわけではありません。小さな流行の波は必ずやってきます。皆様には引き続き、「3つの密」の防止、人と人との距離を保つ、手洗い、うがい、マスクの着用など対策を徹底いただきますようお願いいたします。

3.今後は、一定の「移行期間」を設けて、感染防止の徹底を前提に、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていきます。概ね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら、外出自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等を段階的に緩和していくこととします。
 こうしたイベントや観光の再開を官民挙げたキャンペーンにより支援します。
〇飲食支援は、毎回最大一人当たり1,000円のポイント等の付与、2割相当分を割り
 引くプレミアム付き商品券を発行します。
〇イベントでは、チケット代金の2割に相当する割引・クーポン等を付与します。
〇観光については、まずは県内で徐々に開始し、感染状況をみながら県をまたぐもの
 も再開し、最大一人一泊当たり2万円で旅行代金の50%分のクーポン券等を付与します。これらは何度でも利用できます。 

4.この間、我々は非常に多くのことを経験し、学びました。例えば、テレワークにより自宅で効率良く仕事が出来ることを実感し、遠隔教育、遠隔診療も進展しました。他方、ハンコを押したり、封筒を開封するためだけに出勤することが未だ行われています。また、行政手続きのために多くの書類を準備しなければならず、デジタル化・ワンストップ化が十分に進んでいないという課題も明らかになりました。

5.こうした「課題の発見」や、「国民一人一人の経験」をしっかりと生かし、社会変革を進めます。効率よく仕事をして家庭との両立を図るなど、満足度が高い「質の高い成長」を目指します。同時に、社会変革によって新たな格差を生じさせず、誰も取り残されることのない「包摂的な社会」の実現を目指します。その際、郵便局、農協、漁協、社会福祉協議会、商工会など地域住民に身近な組織を最大限活用して、生活サポートや相談に対応するなど、格差を生まないセーフティネット(安全網)を拡充することも重要です。

6.今後とも、感染予防の取組と社会経済活動の引上げのバランスをとり、両立させていくという私に課された責任を果たすとともに、質の高い成長、包摂的な社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。

【テレビ出演のお知らせ】
5月26日 (火) 20:00~ 21:00頃出演 生出演『プライムニュース』(BSフジ)
 テーマ:「西村大臣に緊急事態宣言の解除について問う」

緊急事態宣言解除が諮問委員会で了承。これは全て国民の皆様の努力の賜物です。心から感謝申し上げます。
(2020年5月25日)
北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の緊急事態宣言の解除する旨、国会に報告しました。
(2020年5月25日)
衆・参議院運営委員会の質疑では丁寧に答弁しました。
(2020年5月25日)
4月16日に全国に拡大された緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されたことについて、尾身茂基本的対処方針等諮問委員会会長とともに丁寧に説明しました。
(2020年5月25日)
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