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2019.09.18

「経済再生担当大臣」「全世代型社会保障改革担当大臣」に就任

1.9月11日、「経済再生担当大臣」、「全世代型社会保障改革担当大臣」を拝命し、併せて、経済財政政策全般を担当することになりました。これまでの皆様方のご支援のおかげです。心して取り組みます。
総理からは、デフレからの完全脱却に向けて、成長戦略を着実に実行するとともに、経済財政運営に万全を期するようご指示をいただきました。
併せて、「全世代型社会保障検討会議」を設置し、お年寄りも若者も、すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めるようご指示いただきました。全身全霊をかけてこれらの問題に取り組みます。

2.今から34年前に私は通産省(当時)に入省し、その2年後に経済企画庁(現在の内閣府)に出向をして2年間勤務しました。7年前に安倍内閣が民主党から政権を奪還した後には、それから3年弱内閣府副大臣を務めました。その後、内閣委員長も拝命しましたので、そういう意味では、私にとって内閣府はふるさとのような感じです。ちなみに内閣府の建物は総理官邸の正面のビルで、総理官邸を見下ろす場所に大臣室はあります。

3.我が国経済は、6年半にわたるアベノミクスの推進により、GDPが名目、実質ともに過去最高となる中で、雇用・所得環境が大きく改善しました。一方、海外発のリスク等による我が国経済への影響には留意が必要です。引き続き、「三本の矢」の原点に立ち返り、経済成長に向け、成長力の強化に取り組みます。特に、第4次産業革命への対応など、生産性向上に繋がる先端技術への投資や人材投資などを強化していきます。また、来月の消費税率引上げが経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、所得の低い方や3歳未満の子育て世帯にプレミアム付商品券を発行するなど、経済財政運営に万全を期していきます。

4.また、財政健全化に向けては、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、無駄遣いを徹底的に廃し、着実に取組みを進めます。

5.全世代型社会保障改革は、安倍内閣最大のチャレンジです。健康寿命の延伸と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度への改革を進めていきます。今週中に全世代型社会保障検討会議を開催し、検討を開始します。各方面から様々な御意見をいただき、しっかりと議論を行っていきます。

6.こうした政策に加え、就職氷河期世代支援、TPP11協定、日米貿易協定に際しての国内調整など、重要な課題が担当です。ご支援いただいている皆様方のご期待に応えるべく、令和の時代のリーダーとして全力で責任を果たしていく決意です。

【テレビ出演のお知らせ】
9月18日(水)20:00~21:10頃出演 『BSフジ・プライムニュース』
テーマ:「西村大臣に問う…経済・財政政策と全世代型社会保障改革(仮)」

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