国会活動写真集

    国立国際医療研究センターを視察。全国4つの新感染症対応ができる医療機関の一つ。今般の対応でも、チャーター機帰国者の検診、クルーズ船への職員派遣等の対応をいただいたところ。日々ウイルスと最前線で戦う医療従事者の皆さんに感謝と敬意を表し支援をしっかりと進めたい。入る前に当然検温しました。
    新型コロナウイルス感染症 対策において重症者向け医療提供体制整備と治療薬開発は大変重要。人工呼吸器・人工心肺(エクモECMO)は重症者にとり命綱。増産に向け調整。レムデシビル(エボラ薬)の日米国際共同治験が開始され治療薬開発も進展。回復患者の血漿投与による治療等新技術にも期待。
    レムデシベルは日米共同治験により、1ヶ月のうちにかなりのデータが集まる予定。早期の実用化に向けての進展に期待しています。
    (2020年3月29日)
    新型コロナウイルス感染症対策本部で基本的対処方針を決定後に、諮問委員会の尾見茂座長と会見。27日の諮問委員会で伺った危機意識を全閣僚で共有。対処方針に基づき、政府一丸となりクラスター対策、重症者の医療提供体制整備、国民の行動変容等を進める。
    今は非常事態宣言を出す状況ではない。このことは諮問委員会の尾身茂会長も断言。ただ、感染拡大しその方向に進むのか、何とか持ちこたえて行けるかの瀬戸際。引き続き、密閉、密集、密接の三密条件は回避すること、全国的な大規模イベントには慎重な対応が必要。この取組みの継続が極めて重要です。
    (2020年3月28日)

      新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を策定するため専門家からなる諮問委員会を開催。複数の専門家から東京都の状況について非常に厳しい危機感の表明。海外からの帰国者の感染が増えていることから水際対策強化も確認。専門家のご意見を踏まえ、速やかに基本的対処方針を策定します。
      (2020年3月27日)
      内閣府は就職氷河期世代を対象とした採用で4月1日採用内定者と懇談。素晴らしい人材。今までの経験を活かし仕事に打ち込んでくれることを期待。来年度は政府全体でさらに門戸を大きく開く予定。連日コロナ対策で厳しい状況の中久々に明るい話題。勇気をもらった。4月から一緒に働けることが楽しみです。
      (2020年3月25日)

        参予算委員会。新型コロナウイルス感染症経済に多大な影響。24日の集中ヒアリングではイベントに携わる方々の話を伺い特に個人事業主やフリーランスの方々の切実な声をお聞きした。この難局を乗り越えるためさらなる支援策の具体的な検討を急ぎたい。事業活動と雇用維持、生活安定のため最大限支援していきます。
        (2020年3月25日)
        椎名林檎 さんが大臣室に来訪。私から専門家会議が大規模イベントについて慎重な対応を求めていることなど説明。イベントが開催できず、照明などの個人事業主含め売り上げゼロの苦境を理解。支援策強化へ取り組んでいます。
        (2020年3月24日)

          自民党大阪府連国会議員団からも要望。大阪では116名(3/24時点)の患者が報告されており、対策は急務。国民の生命・健康・生活を守るため、ともに全力で取り組んでいます。
          (2020年3月24日)
          自民党医療関係国会議員団から、新型コロナウイルス感染症発生後8回の勉強会で議論されてきた日本版CDC創設等の内容の要望をいただきました。
          (2020年3月24日)

            新型コロナウイルス感染症の発生当初から、政府内の全体調整、各省庁の取組支援を内閣官房新型インフルエンザ等対策室が担当。少ない人数でインフル特措法の改正も夜を徹して作業。専門家会議の提言が出たこのタイミングで同室を改組し新たに「新型コロナウイルス感染症対策推進室」を発足。
            新型コロナウイルス感染症対策推進室発足に際し訓示。20→50人規模に人員も拡大。①関係省庁と緊密連携、当室が中心となり政府一体での対応、②現場で対策を担う都道府県との連携強化、③専門家から適時適切・丁寧な意見聴取が必要。使命感・緊張感を持ち、国民の生命・健康・生活を守るよう訓示しました。
            (2020年3月23日)
            担当大臣として新型コロナの専門家会議 に初出席。オーバーシュート(爆発的患者急増)への危機意識を共有しつつこれまでの3つの条件(①換気の悪い密閉空間、②人が密集していた、③近距離での会話や発話が行われた)を避け地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を進めていくことが必要との提言を頂きました。
            専門家会議のこの提言を踏まえ、政府として取組みを進めます。
            (2020年3月19日)