1.　令和4年度予算案は、2月22日衆議院を通過しました。この間、私は予算委員会理事として審議の進め方について野党と協議を行いつつ、自民党の質疑者を決める担当理事として、できる限り若手や女性に質疑に立ってもらうようにしました。今後も、自民党に幅広い人材がいることを示しながら、次代を担う人材を育てていきたいと思っています。
　新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」を実現するための予算です。7.8兆円の税収増で過去最高65兆2350億円の税収額を見込み、一般会計総額は107兆5964億円の予算案となりました。

①　過去最高となる1兆3788億円の科学技術振興費を確保し、デジタル、グリーン、量子、ＡＩ、宇宙、次世代半導体等の研究開発を推進し、博士課程学生への支援を充実します。
②　新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の方、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方について、給与を3％引上げます。
③　診療報酬改定においては、不妊治療の保険適用を実現するとともに、通院負担の軽減につながる処方箋の反復利用等メリハリある改定を行い、国民の保険料負担を抑制します。
④　「下請けいじめゼロ」を実現するため下請Ｇメンを倍増（120→248名）し監督体制を強化します。
⑤　農林水産物・食品の輸出５兆円目標の実現に向け、品目別の輸出促進団体の組織化等への支援、輸出産地・事業者の育成、海外の食品規制への対応などを総合的に推進します。米について、輸出用米・野菜等の高収益な作物への作付転換を含め、需要に応じた生産を推進していきます。

2.　コロナ禍から世界経済が回復しつつある一方で、米国を中心に離職者が増えていることによる人手不足とともに、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の更なる上昇により、様々な原材料費が上がっています。こうした原材料費高騰への対応について、私が座長を務める自民党経済成長戦略本部で議論していきます。
　子育て世帯に対する10万円の給付金は9割超の自治体で1月末までに既に支給を始めていますが、さらに住民税非課税世帯・家計急変世帯への10万円の給付金も2月末までに6割超、3月末までに9割超の自治体で支給を始める予定です。当面はこうした給付金を活用していただきながら、賃上げを後押しします。特に、中小企業が価格転嫁を行えるよう、取組みを強化していきます。

3.　コロナについては、2月上旬に感染者数はピークを迎えましたが、これまでの経験から重症者数は感染者増から2週間～10日遅れて増加することが分かっています。引き続き緊張感を持って対応する必要があります。特に、3回目のワクチン接種の加速化と飲み薬の普及が、重症化を防ぐために何より重要です。
　2月24日現在、65歳以上のワクチン3回目接種率は約44％ですが、これを更に加速し、一日も早く希望する高齢者全員にワクチン接種を行います。
これまでに35万人分納入されているメルク社の経口薬は、月内に14万人分が追加で納入され、これまでに4万人分納入されているファイザーの経口薬については、月内に8万5000人分が追加で納入される見通しです。さらに、これまでに9万人分納入されている点滴薬ゼビュディについても、来月上旬納入予定だった8万人分が、今週中に前倒しで納入されることになりました。

引き続き医療体制の強化・ワクチン接種の加速・飲み薬の確保に全力を挙げていきます。

<テレビ出演のお知らせ>
○2月25日(金) 19:30～20:54　BS-TBS「報道1930」(ウクライナ情勢とエネルギー高騰対策について)