1. 年始から感染力の強いオミクロン株が広がり、22日には全国の新型コロナウイルス感染者数が54576人と過去最多となるなど、感染者数が急増しています。

2. デルタ株等と比べて、今回のオミクロン株は重症化率が低いことが分かってきていますが、高齢者や持病のある人が重症化しやすいことには変わりなく、また、仮に重症化率が2分の1、3分の1だとしても、感染者数が2倍、3倍になれば、結局重症者数は同程度の水準になります。デルタ株でもそうでしたが、これまでも、まず活動が活発な若者に感染が広がり、職場や家庭を通じてやがて高齢者に感染が広がり、重症者が増えてきました。さらに、海外のオミクロン株のデータでも、感染者数増加から約3週間遅れて重症者数や死亡者数が増えていることが確認されています。引き続き強い警戒が必要です。

3. こうした状況下で、まん延防止等重点措置について、本日25日の対策本部で関西3府県、北海道、福岡など18道府県が追加され、計34都道府県に拡大する予定です。

4. 毎日発表される感染者数は、その日に感染した人数を集計したものと思われがちですが、実はそうではなく、約10日前に感染した人が潜伏期間、発症、検査などを経て約10日後に報告されるわけで、本日の感染者数は「約10日前の感染の姿」です。したがって、今日対策を強化したとしても、数字として効果が現れるのは約10日後です。先手先手の対応を講じることが必要です。

5. そこで、まん延防止等重点措置について、これまで各都道府県から次々と要請がなされ、毎週毎週の手続きになってきていますが、緊急事態宣言に至らないためにも、経済圏などを考慮しつつ、前広に広域で適用することも検討すべきだと考えています。

6. 一方で、社会機能を維持していくことも重要です。濃厚接触者の待機期間は14日から10日に短縮されましたが、さらに検査を組み合わせることで陰性を確認しながら、一層短縮することも検討を急ぐべきです。

7. また、コロナを機に、「新たな日常」の象徴としてテレワークを進めることも重要です。さらには、緊急時のBCP（事業継続計画）の策定・遂行の観点から、企業が新たな取り組みを進めることも期待されます。
いずれにしても、コロナの実態について様々なデータ・エビデンスが蓄積されてきています。これまで４度の緊急事態宣言の経験も踏まえ、対策を進化させてきています。感染拡大の防止と社会機能の維持、経済との両立を図っていく局面になってきました。

8. 皆様におかれても、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話など、感染リスクが高まる場面を避け、食事の際は、都道府県が定めた感染対策に関する認証基準を満たした認証店を選ぶなど、改めて感染防止策を徹底していただけますよう、よろしくお願いします。

テレビ出演
1月26日(水)　19:30～20:54
BS-TBS「報道1930」（コロナ対策）
Youtube出演
日経テレ東大学「FACT LOGICAL」（真犯人は誰？日本のコロナ対策・大反省会）
https://youtu.be/Xcp7Nt-B2Hs