コロナの感染拡大を抑え、新時代を切り拓くための経済対策決定

この冬の感染再拡大に備えるとともに、コロナや原油高の影響を受ける暮らしや事業への支援、さらには未来を切り開いていく資本主義の起動、防災・減災、国土強靭化の推進などを柱に、経済を成長軌道に乗せるための経済対策（財政支出55.7兆円事業規模78.9兆円）を閣議決定しました。その主な内容は以下の通りです。

１．コロナや原油高の影響を受ける暮らしや事業への支援
①事業収入が11月～来年3月に50％以上減少した事業者について、上限250万円、個人事業主は上限50万円の給付を行う（30％減の場合は法人上限150万円、個人事業主は上限30万円）。
②中小企業の生産性向上に資する設備投資、ＩＴ導入、販路開拓等を支援する。また、今後、事業再構築補助金も拡充し、事業承継・引継ぎ、事業再生等を支援する。
③住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり10万円の現金「プッシュ型」で給付するとともに、厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金を支給する。
④緊急小口資金・住居確保給付金の特例措置・生活困窮者自立支援金などの申請期限を来年３月末まで延長する。
⑤雇用調整助成金の特例措置は、特に業況が厳しい企業等に配慮しつつ、令和４年３月まで延長する。
⑥当面、県内観光の支援を行い、隣県に支援対象の拡大を図るなど、切れ目のない支援を行う。その上で、感染状況を踏まえつつ、Go Toトラベル事業を再開し、観光需要の喚起を図る。
⑦最近のガソリンなどの価格等の高騰を踏まえ、トラック業界、施設園芸農家、地域公共交通、漁業者等の経営安定化等に向けた施策を着実に実施する。
⑧コメ15万トンの特別枠を設けて保管や販売促進等の支援を行い、子ども食堂への提供など行う。

２．将来の経済成長をけん引する技術開発の推進
①コロナ後の新しい社会における成長をけん引する先端科学技術やイノベーションについて、10兆円規模の大学ファンドを本年度内に実現する。
②デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙、海洋等の先端科学技術の研究開発・実証に大胆な投資を行い、民間投資を促進する。
③ワクチンや医薬品の国内での開発・生産やベンチャーの育成を行う。
④経済安全保障強化のため5,000億円規模で先端的な重要技術に係る研究開発や実用化を支援する。⑤先端半導体の生産工場の国内立地を促進するための基金設置を含めた法的枠組みを構築する。

３．安心と成長を呼ぶ「人」への投資強化
①私が「ヒューマン・ニューディール」として主張してきた「人への投資」を抜本的に強化するために、
リカレント教育や職業訓練の拡充などに３年間で4,000億円の予算を投入する。
②民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職
員を対象に、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、また看護職員を対象に収入を
１％程度（月額4,000円）引き上げるための措置を、来年２月から前倒しで実施する。

【１１月２４日（水）　テレビ出演のお知らせ】　
①７：５５～８：５３（BSテレビ東京　生出演）《日経モーニングプラスFT》　
「西村前経済再生大臣に聞く　コロナ対策と成長戦略（仮）」
②２０：００～２１：５５（BSフジ　生出演）《BSフジLIVEプライムニュース》
「韓国で感染再拡大．．．“第６波”への日本の備えは？（仮）」