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オミクロン株の最悪の事態を想定して備える
1.水際対策(空港検疫)の強化
① ワクチンを2回接種された方が8割近くとなり、国内の感染は落ち着いてます。他方、南アでオミクロン株という新たな変異株が発生し、国内でもナミビアから帰国した外交官の男性とペルーから入国した外国人の男性がオミクロン株の陽性と判明し、心配のことと思います。特に、イギリス、オランダ、イタリアなどでは空港検疫のみならず市中においても感染者が見つかっており、警戒感が高まっています。南アで一気に広がったためにデルタ株よりも感染力が強いのではないか、とも考えられ世界中で分析を急いでいます。いずれにしても、最悪の事態に備え対応していかなくてはなりません。
② そのような中で、政府は、11月30日より外国人の入国停止、帰国する日本人も14日間の待機との対応をとりました。その上で、上限3500人で「特段の事情」で入国を認めていますが、このオミクロン株の感染力・毒性の強さ・ワクチン逃避性などがはっきりするまでの間は、「特段の事情」を厳格に運用するよう、また、3500人の上限についても、より厳しく対応するよう、コロナ本部長として政府に検討を求めました。政府で検討を急いでいるところです。

2.感染対策の実効性をあげるためにPTで議論
様々な事態を想定し、今回の経済対策においては医療関連の予算を4.3兆円以上計上しており、この夏の1.3倍まで病床を確保することとしています。その上で、国民の皆様の命と健康を守るため、私が本部長を務める自民党コロナ対策本部に3つのPTを立ち上げ、議論を進めることにしました。
①「ワクチンPT」…2回目接種から8か月経った方にファイザー、モデルナのワクチンを、混乱なく円滑に接種を進めるための検討を行います。
②「感染症法等PT」…この夏の経験を踏まえ、実際に病床をどのように確保していくのかをさらに検討を急ぎます。
③「特措法PT」…今まで緊急事態を4度行いましたが、担当大臣としての経験を踏まえ、より対策の実効性を上げていくために、言わば「緊急事態の再定義」が必要であると考えております。私自身が座長を務め、検討を深めていきます。

3.自民党コロナ対策本部本部長として、この冬の感染拡大を抑えるために、特にオミクロン株による最悪の事態も想定しながら、備えを確かなものとすべく、しっかりと政府の取組みを後押ししてまいります。

【テレビ出演のお知らせ】
12月2日(木)19:30~20:20(BS-TBS生出演)
《報道1930》 「原油高・円安...その先にあるものは?(仮)」