１．国会は閉会しても、党内で様々な打ち合せが続く。
13日（火）、塩崎恭久代議士、小渕優子代議士と少子化対策、子育て支援策について打ち合わせ（写真①）。かつて私は党の幼児教育小委員会事務局長として「幼児教育の無償化」をとりまとめ提言したが、その後、自民党としての政策が十分に打ち出されていない。来年あるかもしれない総選挙に向けて早急に取りまとめなければならない。

また、24年度予算編成に向けて、自民党としての考え方を取りまとめる作業が続く。

２．14日(水)昼には、原子力の専門家と、原子力人材の問題、スリーマイル、チェルノブイリ事故の教訓、今回の事故の初動、福島第一原発の構造的問題点（使用済核燃料プールの位置など）などについて、意見交換させて頂いた。

３．14日(水)午後には、経済・財政・金融調査会において、堀場製作所の堀場厚社長にお越し頂き、ご講演頂いた（）。父上の堀場雅夫最高顧問は「おもしろおかしく」で有名なベンチャー経営者であるが、この堀場厚社長も、父上以上に国際的に成功しているユニークな経営者だ。

４．夕方には、東京「康風会」のセミナー。約200名の方にご参加頂き、叱咤激励を頂いた。ご参加頂いた方々に心から感謝申し上げるとともに、来年に向けて決意を新たにした次第である（）。

５．15日(木)、党本部において、経済・財政・金融調査会で、出井伸之元ソニー社長（現クオンタムリープ社長）をお招きしての成長戦略の議論（）。さらに、財務金融部会において、草野グローバルフロンティアの草野豊己社長をお招きし、国際金融情勢について意見交換()。金融の規制緩和により、先物・デリバティブはじめ、実経済を全く反映しない金融取引が行われている実態をご説明頂いた。特に、東証の新取引システムにより、夜中のうちに日本国債の大暴落も仕掛けられる、という。“ファンダメンタルズ”（経済の基礎的条件）とは全く関係なく、市場が形成されていくのである。早急な対応が必要である。