１．6月29日（水）、東京後援会「東京康風会」のセミナーを開催。当初3月に計画していたものであるが、大震災を受け、延期されたものである。元農林水産省次官の髙木勇樹ＮＰＯ法日本プロ農業支援機構副理事長、モルガン・スタンレーＭＵＦG証券の赤井厚雄マネージングディレクターをお招きして、「大震災後の新しい国づくり」をテーマに議論をさせて頂いた。約400名の方々にご来場頂き、ご激励を頂いた。心して頑張りたい（写真①、②）。

２．6月30日（木）、超党派の「日本の復興と再生を実現する議員連盟」で、横路孝弘衆議院議長、西岡武夫参議院議長に「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の設置を申し入れ（、④）。今後の原発対策、特により高度な安全基準、そして安全規制体制を考える上で、今回の事故の検証が急務である。確かに政府は政府で「事故調査委員会」を設置している。これはこれで進めてもらっていいが、しかし、今回は政府自身が調査検討の対象となるのである。お手盛りになる可能性もあり、信頼性に欠けるものとならざるを得ない。政府をチェックする役割は、国会が果たすべきなのである。しかし、国会議員だけで検証を行うには、政治的中立性、専門性の視点からどうしても限界がある。そこで、国会（両院）に民間の専門家からなる「事故調査委員会」を設置するという趣旨である。現在この法案について各党間で調整中であるが、一日も早く法案を提出し、成立させたい。両議長にご理解とリーダーシップの発揮をお願いしたいところである。

３．午後には、国家ビジョン研究会シンポジウムで講演（　その模様（ビデオ）はこちら）。4月16日には、農業政策について議論させて頂いた（2011年4月19日活動報告参照）が、今回は「日本再生とその財源を探る」というテーマで議論を行った。私からは、特区や道州制、大規模農業政策などの持論を展開した。特に、日銀は、国債の買い入れを増やし、さらなる金融緩和を進めるべきで、その上で、特に実需にプラスに働くリスク資産の買い入れを増やすことが効果的である。具体的には、不動産市場を活性化するＲＥＩTや株式市場にプラスに働くＥＴＦ（株価指数に連動する投資信託）の買い入れである。現在、日銀のこの両者の買い入れ枠は１兆円であるが、これを１0兆円まで拡大してはどうだろうか。ＲＥＩＴは市場が小さすぎると反論もあるが、ＲＥＩＴやＥＴＦをもっと組成すればいいのである。それによって不動産市場や株式市場の活性化が進むのである。是非、こうした金融緩和を通じて、一日も早くデフレから脱却すべきなのである。

４．その後、「事故調査委員会設置法案」の打ち合わせ、シャドウ・キャビネット、今後の経済産業委員会の進め方についての意見交換など続く。