１．5月17日（火）、自民党の鴨下一郎代議士、民主党の古川元久代議士はじめ、計11名の自民、民主議員で「日本の復興と未来を実現する議員連盟（復興議連）」の立ち上げを決めた。政局ではなく、政策本位での提案を行い、与野党超えて主張・実現していきたい。

また、原発被害対策合同会議で、東電の賠償スキームについて、政府から説明を受ける（写真①）。議論百出。国の責任、株主の責任、東電のリストラの内容等々、多くの論点が出された。早急に詰めて、自民党の対応を決めたい。

各党・政府実務者会議にも出席（）。

２．5月18日（水）、朝8時から党本部で地球温暖化特別委員会。私の地元淡路島が発祥の地の三洋電機から、蓄電池の活用について議論。各家庭に太陽光発電と蓄電池を備えれば、約70～80％の電力消費を節約できる、との試算。安い中国製の蓄電池も出回っていることから、安全基準、コスト面での検討も必要だが、傾聴に値する議論。私からは、自民党としても、かつて麻生内閣の最後の補正予算で組んだ「スクール・ニューディール」の予算の再実行を提案すべき、と発言した。この予算は、民主党政権により事業仕分で執行停止となったが、「スクール・ニューディール」は全国の小中学校の耐震強化工事に加えて、屋根に太陽光を張りめぐらし、合わせて蓄電池も整備し、いざという時の防災拠点にするとの構想である。今回の大震災で小中学校の体育館などに避難している方々の避難生活を見ても、電気なしの生活が続いたのである。今こそ、全国の小中学校の防災拠点化が急務である。

３．5月19日（木）、衆議院本会議が開かれ、「復興基本法」について議論が始まる。

この日は、朝9時から、経済産業部会で青山繁晴氏から福島第一原発の現状について説明を受ける（、④）。青山氏は、4月22日（金）に実際に福島第一原発の現場を訪れておられ、その現実について詳細に伺った。

続いて、党の領土に関する特命委員会で、宮内庁の資料館を訪問。今国会で議論になっている「日・韓図書協定」に基づき、韓国側に引き渡す予定の「朝鮮王朝儀軌」を実際に手に取りながら説明を受ける（、⑥）。この「朝鮮王朝儀軌」は、当時それぞれ7～8冊ずつ製作され、朝鮮半島の各地に配られたようだ。長く保存することも考え、リスクを分散し、保存したようである。その一冊が宮内庁で保存されていたのである。「儀軌」を含む朝鮮半島由来の図書１２０５冊であるが、それぞれこれ一冊しかないわけではないのに、何故韓国側がこれほど引き渡しを強く求めたのか理解に苦しむところであるが、他方、韓国には、日本の「対馬宗家古文書」が残されており、日本としてもこの引き渡しを求めてきたところである。今回の「日・韓図書協定」は片務的と言わざるを得ない。間もなく参議院で議論され、成立するのであろうが、以上、今後の課題として、問題を提起したい。

４．5月20日(金)朝8時半、党本部で「税制調査会」。6月末で税制改正のつなぎ法案が切れるため、税制改正の方向性についての議論を行う。私からは「法人税を下げないと、空洞化が加速する」との懸念を申し上げた。

５．10時からは、「日本・ＥＵ議員会議」第2セッション。私からは、日本とＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）の重要性について発言（）。

11時10分、衆議院の外務委員会・経済産業委員会の連合審査会。鉱業法の改正案について議論を行う。今回の鉱業法改正で、日本の排他的経済水域において、資源探査を行うことについて初めて「許可制」の規制を導入する。これは、国連海洋法条約で各国に認められた権利であり、平成19年に、私が超党派の事務局長、そして議員立法の提案者となって成立した「海洋基本法」に続いて、自民党政権時代に行いたかった改正だけに感慨深いものがある。

質疑では、特に、東シナ海における（日本）国主導による探査、試掘を進めるとともに、外国船が科学的調査（国連海洋法条約上認められている）と称しながら、資源探査を行っている場合に、立ち入り検査を行い、中止命令、罰則をかけることができる、こうした手続きについて確認した次第である（その模様はこちら　、⑨）。また、外務大臣、経済産業大臣には、中国側が白樺において生産活動を行っていることが明らかになった場合には、二国内の合意違反として、しかるべき対抗措置をとるように求めたところである。

７．午後は、原発による被害への対応などを協議。
明日21日(土)は釜山で、「日韓未来構想2011釜山セミナー」だ。韓国若手議員と、竹島の問題や上述の図書引き渡しなどについて、日本の立場を説明し、しっかり議論したい。