１．5月15日（日）、朝9時からＮＨＫ日曜討論に出演（写真①）。原発対応について、与野党で討論。

２．16日（月）は、11時半から衆議院予算委員会で質問に立った（その模様はこちら　写真②、③、④、⑤）。震災後の復興対策や、今後のエネルギー対策など、いくつかの提案も用意していたため、建設的な議論を行いたかったのであるが、限られた時間の中で、結果として、原発事故対応の「初動」についての議論を集中して行うこととなった。この質問内容について、様々なご意見も頂いたが、この｢初動｣については、どう考えても、官邸の対応が遅すぎた。今回の前半の質疑の中でも、私自身納得することができなかったし、党の方針でもあったため、事故当初からフォローしてきた私自身が、その経緯を最も詳しく承知している者の一人として、今回は、この「初動」に集中して徹底した議論を行った次第である。

３．まず、震災当日の3月11日22時の時点で原子力安全・保安院は「燃料溶融」（いわゆるメルトダウン）を予見し、官邸にも報告をしていた。この時点で、燃料溶融を回避し、格納容器の破裂（爆発）を防ぐために、原子炉内の圧力を下げる作業、いわゆる「ベント」（圧力容器内の蒸気を外部に放出する）を東電に命令していれば、事態の悪化を避けられたはずである。このことについては、昨日の質疑の中で、班目（まだらめ）原子力安全委員長が認めたところである。そして、菅総理、海江田大臣は翌日12日未明1時30分頃、東電にベントの指示を行った、というが、法律に基づく「命令」ではないのである。海江田大臣は「東電に再三再四やれ」と言ったと言うが、何故早くから「命令」としなかったのか。なんと実際に命令を発したのは朝6時50分なのである。

４．さらに、その後もベントが行われず、原子炉の圧力が下がらないために、危険性が高まったことから、12日朝5時44分に、菅総理自ら10Km圏内約5万人の方々の避難指示を出した。それにもかかわらず、菅総理自らヘリで現場に行ったのである。この時、班目原子力安全委員長は「格納容器が破裂する可能性がある」という危険性を菅総理に助言していたにもかかわらず、総理は防護服も着ずに、現地へ行ったのである。弾（タマ）の飛び交う戦場に、最高司令官がヘルメットもかぶらずに行くようなものである。最高司令官、意思決定権者の任務は、本部（官邸）で事態の推移を見ながら、専門家の意見を集約し、スピーディーに適確な指示・命令を出すことなのである。万が一何か起こった時、だれが意思決定をするのか。最高指揮官としての自覚が足りないと言わざるを得ない。

５．このような初動の検証等については、本来なら、政府とは独立した「事故調査検証委員会」を早急に設立し、菅総理はじめ、政府内の担当者、さらには、過去の原子力政策を推進してきた自民党の関係者をも対象とし、しっかり調査検証を行うべきなのであるが、菅政権は“政府内”に事故調査検証委員会を設置しようとしているのである。政府内に設置しては、政府関係者に甘い判断をしかねず、調査検証してもその信憑性が低いものとなってしまう。外国人も含めた、政府とは全く独立した調査検証委員会を設けるべきなのである。この内容を早急に取りまとめ、議員立法で提出したいと考えているところである。

６．そして、それまでの間は、引き続き、国会の場で追及することとなるが、次回またチャンスを与えられれば、是非、今なお厳しい生活を余儀なくされている皆様の支援のための政策、一日も早い復旧を目指した提案、東北そして日本再建のための政策など、いくつかの提案もさせて頂きながら、建設的な議論をしたいと考えている。