１．２月21日（金）夜から23日（日）夕まで山梨県に滞在し、豪雪被害に係る政府現地災害対策本部長として陣頭指揮をとるとともに、雪崩の危険性や農業被害調査等を行いました。この間、災害派遣の自衛隊が撤収、学校も今日から平常通りになるなど、現地の状況は応急対策から復旧・復興対策のフェーズに移行しつつありますが、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう全力で頑張ります。

２．また、現在シンガポールでＴＰＰ交渉が行われています。甘利大臣が交渉に当たられ、今回、私は国内の調整・説明、国会対応に当たります。
　知的財産の保護、投資の保護、新興国における国際政府調達の拡大など、成長するアジア太平洋地域において貿易・投資の促進にふさわしい枠組みを作ることは、日本経済にとって極めて重要で、何とかまとめたい気持ちですが、米・豪などと規模が桁違いに差のある農業については、とても対等に競争できず、我が国の農業基盤を損なうような提案は受け入れられません。米国にも柔軟性を出してもらいながら、着地点を目指していきます。

３．２月18日（火）には、私が出席した日本銀行金融政策決定会合において、「貸出増加支援」と「成長基盤強化支援」の両資金供給について、規模を２倍とした上で、１年間延長することを決定しました。
　これにより、金融機関に一段と積極的な貸出しを促すことが期待されます。今般の拡充・延長は、日銀の大胆な金融緩和が実体経済に波及するメカニズムを強化するものであり、政府の成長戦略の着実な実行とあいまって、日本経済が民間主導で成長軌道に乗っていくのに大きく寄与すると考えています。

４．２月13日（木）の政府税制調査会において、法人税改革に係る議論をスタートしました。　私も経済対策担当の内閣府副大臣として出席し、法人税の実効税率の引き下げへの期待感を表明しました。
　ＯＥＣＤ、アジア平均は20％台であり、イギリスは20％までの引き下げを決定済み、アメリカもオバマ大統領が連邦法人税率を35％から28％に引き下げる提案、さらにフランスでも引き下げに向けた動きが進んでいます。もはや先進国でも20％台が常識になってきています。一方、日本の法人実効税率は、４月から復興特別法人税を１年前倒しで廃止しても、35％程度です。したがって、法人税改革は、グローバル経済の中での競争力の確保、また対日直接投資促進の観点から、避けては通れない重要な課題です。
　私が担当する経済財政諮問会議においても、法人実効税率の引き下げによりむしろ税収が増えた国々の事例の分析を進めるなど、政府一体として、法人税改革をしっかり進めてまいります。
　さらに、３月には、国家戦略特区の地区指定を行う予定であり、日本経済の成長に向けた強力なけん引役を期待しています。

５．また、長期的には毎年およそ80万人程度の人口減少（2060年には約4,000万人減の約8,700万人）が見込まれる中、持続可能な経済成長を達成するためには、外国人材の活用について、国内の雇用や治安にも配意しつつ検討を進めていくことが重要です。
　特に、東日本の復興が進む中で、オリンピックも決まり、人手不足が顕著となっている建設分野について、１月24日（金）、政府として、「建設分野における外国人材の活用に係る閣僚会議」を立ち上げ、私も成長戦略担当の副大臣としてメンバーとなっています。３月までに結論を得るべく議論を進めています。
　現在、技能実習生として外国人全体で約15万人来日していますが、今後、一定の要件の下で現在３年の期間を延長することや、介護等の分野を追加することを含めた制度の見直しについて検討を進め、本年央までに方向性を出す予定です。

テレビ出演のお知らせ
○　２月25日（火）　ＢＳフジ　　 20:00～21:55
「プライムニュース」　テーマ「ＴＰＰ交渉の行方」（仮）

○　２月27日（木）　ＢＳ日テレ　 22:00～23:00
「深層ニュース」　テーマ「大詰め！どうなる？ＴＰＰ交渉」（仮）