１．本日から消費税が引き上げられました。私は昨日、新潟県の商店街を訪れ、値札の張り替えや転嫁の状況について視察をしました。外税表示（「＋消費税」の表示）にするなどそれぞれのお店ごとに工夫をされていました。消費税は、消費者が広く薄く負担し、年金・医療・介護・子育てといった社会保障に充てるものです。適切な転嫁ができるようにしっかりとチェックしていきます。既に、公正取引委員会・中小企業庁では、１万社の書面調査、300件の立入検査など行っており、中小企業が転嫁できずに泣き寝入りすることのないよう、しっかりと対応します（ちなみに、何か不適切なことがあれば、消費税価格転嫁等総合相談センター０５７０－２００－１２３に御連絡下さい。）

２．他方、国際社会では、ロシアがクリミアを編入するなど国際情勢は混沌としてきていますが、我が国は力による現状の変更は認めないという強い姿勢で対応しています。こうした海外の状況により、日本の経済も影響を受ける可能性がありますし、また、駆け込み需要の反動により４月以降の経済の落ち込みも予想されますが、5.5兆円の補正予算や１兆円の減税などにより、できる限りカバーし景気が回復していくことを期待しています。４月１日からは明石大橋の料金が平日も含めて900円になりました。通勤、通学、物流のコスト低減、そして観光客の増加を期待しています。

３．また、３月28日には、総理官邸で開催された中央防災会議で、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震対策に関する国の基本計画を決定するとともに、地震・津波対策を特に推進する必要のある地域の指定などを行いました。このうち、南海トラフ巨大地震に関する「津波避難対策特別強化地域」の指定に当たっては、地元の洲本市と南あわじ市も指定され、津波避難タワーや避難路等の整備について国の補助割合が上増しされることとなりました。しっかりと備えれば被害を小さくできます。

４．３月28日、総理官邸での「国家戦略特区諮問会議」に出席し、東京圏、関西圏（兵庫県含む)、福岡市、新潟市、養父市(兵庫県)、沖縄県を国家戦略特区に指定しました。大胆な規制緩和により、日本経済の未来を切り拓くことを期待しています。（神戸も念頭に）関西圏は医療等イノベーション拠点として指定されており、先端医療の更なる研究開発が進み、新しい治療薬や医療を必要とする方々に１日も早くお届けできるよう全力で取り組んでいきます。

５．また同日、国連人権理事会で北朝鮮人権状況決議が採択されました。本決議は、「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）」が先般公表した報告書の内容を反映させたものとなっています。具体的には、
①　北朝鮮に対し、全ての人権侵害を終わらせる手段を早急に取ることを促す
②　北朝鮮の状況の適切な国際刑事司法メカニズムへの付託
③　北朝鮮の人権状況に関する監視と記録を強化する現地ベースでの組織設置
等を勧告しています。私も昨年８月28日にこのＣＯＩのメンバーと意見交換をしました。また、昨日佐渡では拉致被害者の曽我ひとみさんのご主人ジェンキンスさんとも様々な意見交換をしました。日朝間での局長級の会議も再開、「対話」と「圧力」の姿勢で、地元の有本恵子さんはもちろん、すべての拉致被害者が全員帰国できるよう、全力で取り組んでまいります。

６．以上、広い分野の担当任務を着実に前に進めながら、日本の平和と繁栄のため、そして地元の発展のため、引き続き全力で取り組んでまいります。今後ともご指導、ご支援よろしくお願いします。


＜テレビ出演のお知らせ＞
４月２日（水）　22:00～23:00　ＢＳ日テレ「深層ニュース」　
テーマ「消費税引き上げ、日本経済への影響と対策」