1．7月15日（火）、今日は、全国で20万隻もの漁船が一斉に休業し、燃油高騰に対応できなくなっている窮状を訴える。原油1バレル140ドルもの状況で、漁に出ても、水揚高より燃料代が高く、漁に出れば出るほど「赤字」という悲惨な状態が続いているのである。魚の値段はセリで決まるため、燃料代のコスト上昇分を転嫁できないことも大きな要因となっている。

2．このような状況に対応するため、党本部において9時から水産部会が開かれた。いつも以上に多くの議員が出席し、緊急対策を求める声が相次いだ。私も「先日の明石海峡の貨物船事故による約50億円の漁業被害も十分に手当てされておれず、さらにこの燃油高騰。地元から漁師さんがいなくなる。かつて『雇用調整助成金』を活用して、不況業種の雇用を維持した。この制度については、『退出すべき産業を維持させてしまう』といった批判もあったが、結果的に不況を乗り切り、構造改革が進んだ。漁業はなくなってしまうと困るのであり、食料の安定供給を担ってもらっているのである。この『雇用特会』を活用した制度も含めて、漁業・漁村の維持のために、直接的な支援を行うべき」旨発言させて頂いた（写真①）。

3．そして、11時からは、日比谷野外音楽堂で、全国から約3千人の漁業者が集まって決起集会。私も地元の組合長の皆さん方とともに決意表明（）。
しかしながら、燃油高騰分についての直接補助の仕組みは、財政規律等から言っても、実現は容易ではない。「基金」の仕組みなどを含めて、知恵を絞ってまいりたい。

4．夕方には、恒例の東京後援会「康風会」のセミナー開催。エネルギーの専門家の十市勉・日本エネルギー経済研究所専務理事、中国情勢の専門家の国分良成・慶応義塾大学教授のお二人の両先生をお招きし、エネルギー・中国情勢について講演頂き、その後私も交えての意見交換を行った（、④、⑤）。約500名の方のご参加を頂き、多くの激励のお言葉も頂いた。皆さんのご期待に応えるべくがんばりたい。