1．昨日（7月15日）は漁業者の燃油高騰対策について議論した一日であったが、本日（7月16日）は農業政策について議論した一日であった。
朝9時から、議員会館の会議室において、地元兵庫県の農協の組合長さんたちと意見交換。特に、WTO（世界貿易機関）の交渉において、上限関税（例えば100％）が導入されて、米の関税（現在341円／Kg：778％）が引き下げられた場合や、小麦・大豆・牛肉の関税を引き下げる場合の国内農業への影響などについて議論を行った（写真）。

2．11時には、国会近くの会館（ホール）で、全国の農業団体関係者が集まられての集会。日本の農業への危機を訴えられた。

3．確かに、日本の「米」は中国産米などに比べると2倍以上の値であり、関税を下げられると国内での価格競争力を失い、日本の農業・農村は崩壊してしまう。小麦や大豆にしても、自給率は10％そこそこにすぎず、現在の世界的な価格高騰や、さらには将来的な供給不足も予想される中で、やはり転作奨励など進めなければならない。したがって、いわゆる「重要品目」として、関税の削減をできるだけ小さくする必要がある（その分、輸入量は拡大する必要があるが）。
他方、牛肉は、兵庫の組合長さんたちよると「どこの国の牛にも競合しない」と強気である。さすが神戸牛（淡路牛、但馬牛）のブランドである。ただし、関税分の収入で振興策を行っているから、仮に関税が下がった場合にはその減収分についての財源の手当が必要となる（なお、他の一般の牛肉は影響を受けるから、関税引き下げについては精査が必要である）。

4．日本の農業は規模が小さい。都府県の平均は農家一軒当たり0．8ha、北海道でも20haとブラジルの小さい農家300haと比べてもケタ違いであり、生産性では勝負にならない。しかしながら、それでも経営努力は必要であり、近畿の農業資料によると、60Kg当りの1ha未満の農家での米づくりのコストは約2．3万円であるが、5haの農家になると約1万円と大幅に下がる。したがって、規模拡大の可能性のある平野部では、集落営農（共同経営、法人化）に向けた努力を促していく（支援していく）べきである。もちろん、多くの中山間地や都市部の農家については、規模拡大は無理であるから、税制などにより、農業継続のため支援を続けることが大事である。地域の環境保全、防災対策などのいわゆる農地の「多面的機能」もしっかり評価することが大事であるし、何より自給率を向上（現在の39％をせめて50％に、多くの先進国は70～80％以上）させることも大事である。約30年前には我が国の自給率は70％であった。当時は、朝・昼・晩ともに、ごはんに味噌汁、焼き魚だったのである。これはこれで健康的な食事である。自給率の向上のためにも、やはり、「食育」「地産地消」も進めていかなければならない。