１．新型コロナの新規陽性者数は増加が続き、連日過去最多の水準となっています。首都圏では東京を中心に増加が続いており、関西圏、中部圏でも、減少傾向とはなっていません。大都市圏の感染拡大が波及することで、新たな地域での感染拡大の動きも続き、全国的に感染が拡大している状況です。こうした状況に伴い、入院者数、重症者数の増加が続いています。対応を続けて頂いている保健所や医療機関の職員の皆さんは既に相当疲弊されており、通常医療への影響も見られます。

２．　医療提供体制が逼迫する中、新型コロナの対応と通常の医療との両立が困難な状況が懸念されます。対策の最前線に立ち続ける医療、介護などの現場の皆さんの献身的なご尽力に、深い敬意とともに心から感謝を申し上げます。
政府としても第３次補正予算、令和３年度当初予算、そして本日（25日）決定した予備費により、地域の医療提供体制を維持・確保するため、最大限の医療機関支援に取り組んでいるところです。主な具体策は以下の通りです。
①　都道府県が地域の実情に応じて行う「重点医療機関の病床確保」「医療機関の設備整備」等を国が１０割補助する包括支援交付金を増額（補正1.2兆円）。
②　より迅速にコロナ患者受入れ医療機関に支援をお届けするため、「医療従事者の人件費」や「消毒・清掃等の委託費」を、国が直接支援（予備費2,693億円）。これにより、必死でがんばっておられる看護師さん達の処遇改善を行います。
③　新型コロナからの回復患者の転院支援により病床を確保するとともに、小児科等の感染防止を正しく評価するため、診療報酬を特例的に引上げ（補正73億円）。
④　全ての患者の診療等に対して感染予防策を講じることについて正しく評価するため、初診料・入院料、薬局の調剤料等に一定額を加算（当初218億円）
⑤　介護職員の処遇改善等に対応する介護報酬の改定（＋0.70％、当初196億円）
⑥　医療機関・薬局等における感染拡大防止策や体制確保等の支援(補正858億円)
⑦　保健師を2年間で現行の1.5倍（1,800人→2,700人）に増員し、保健所体制を強化するとともに、学会、大学等から派遣可能な人材を年度内に約3000人確保。

３．国民の命を守るため、医療提供体制を確保していかなければならず、そのためにも、この年末年始を機に新規陽性者数を減少に転じさせる必要があります。今日から１月11日までの間は、「忘年会・新年会の延期」、「帰省の慎重な検討」、「休暇の分散」を改めてお願いします。若い世代の皆さんも含めて、是非、家族やいつもの仲間で（Stay with Your Community）、「静かな年末年始」を過ごして頂きたいと思います。引き続き、強い危機感を持って、都道府県知事と連携をして、対策に全力をあげてまいります。ご協力、ご支援をよろしくお願いします。


12月27日（日）　15:00～16:30（この中で数分程度インタビュー出演）
　『COVID19～それぞれの決断～』（読売テレビ報道特番）