１．新型コロナ新規感染者数については、専門家、都道府県知事と連携して対策を強化してきた結果、急激な増加は回避されていますが、減少に転じさせることは出来ていません。医療が逼迫してきており、強い危機感を持っています。こうした状況を踏まえ１４日には更に強力な対策を講じることを決定しました。
①GoToトラベルについて、札幌市、大阪市に加え、東京都、名古屋市が目的地の旅行を12/27まで停止し、出発分も利用を控えるように求めます。加えて、12/28から1/11まで全国一斉に一時停止することとします。
②営業時間短縮要請は重要であり、都道府県に要請期間延長などを働きかけてきました。要請に応じていただくよう、事業者を支援する協力金に活用できる交付金の単価を１日２万円から４万円に倍増、月額換算１２０万円とします。

２．新型コロナ対策分科会からは、年末年始の人々の交流を通じて全国的に感染が拡大しないよう、「静かな年末年始」が提言されました。また、多くの企業等が休みとなる年末年始は、人と人との接触機会を減らすために、集中的な対策を行う最も効果的なタイミングと考えられます。こうした考えの下、年末年始のGoToトラベルは全国一斉に一時停止としたところです。
これ以上継続して感染拡大した場合、より幅広い地域、業種に活動の制限を求める必要が出てきます。なんとしても年末年始を機に新規感染者数を減少に転じさせるべく、政府としても対策を強化していきます。国民の皆様にも感染リスクが高くなっているとの危機感を共有して頂き、飲食は「普段一緒にいる人と」「少人数」で、感染拡大している地域との往来は慎重に検討して頂くようお願いします。

３．１２月１５日に「第３次補正予算案」を決定しました。総額１９．２兆円の十分な予算を確保し、以下の具体策を含む「総合経済対策」を着実に実行します。
・病床や宿泊診療施設の確保等の医療機関支援のための緊急包括支援交付金の増額（１．２兆円）
・２０５０年カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた基金の創設（２兆円）
・中堅・中小企業を対象とした事業再構築補助金による最大１億円の補助、ＩＴ導入補助金等、イノベーションによる生産性向上等の支援（２．４兆円）
・地方創生テレワーク交付金（100億円）やテレワーク拠点の整備（29億円）
・経営継続補助金、高収益次期作交付金等の「農林漁業におけるコロナ対策（3,451億円）」、施設整備や機器導入等を支援する水産業競争力強化緊急事業等の「ＴＰＰ大綱に基づく施策の実施（3,220億円）」、農業農村整備事業（1,855億円）
・地方創生臨時交付金の増額（１．５兆円）、施設の高付加価値化等の観光支援（650億円）、地域公共交通の維持・活性化支援（150億円）　　等

４．感染拡大をなんとしても減少に転じさせ、国民の命と生活を守るとともに、成長力を高めて民需主導の持続的な成長を実現するため、全力を尽くしてまいります。引き続き、御支援、御協力をよろしくお願いします。