1．押し付け的な斡旋（いわゆる「天下り」）や官製談合に対して極めて強い批判があることを踏まえ、公務員制度改革が喫緊の課題となっており、この数週間、党の行政改革本部幹事として、また、若手議員で結成した「（渡辺喜美・行革大臣の提案された）改革プランを実現させる会」の世話人（幹事）として、改革が「骨抜き」「尻抜け」とならないよう、論点を整理し、党の幹部や総理、官房長官に対しても要請を行ってきた。

2．特に、再就職斡旋について、いわゆる「新人材バンク」について、厳しいやりとりがなされたが、
① 天下りの約9割を占める独立行政法人や、財団などの公益法人も、営利企業と合わせてその対象とすること。

② 各省庁から「人材バンク」に出向する職員が、その出身省庁の職員の再就職斡旋を行わないこと（これを認めれば、これまでの「天下り」斡旋と事業上変わらなくなる）
について合意に至った。若手の力が結集して党を動かしたとも言える。今後具体的な法案の条文化とともに、実際に成果が上がるようしっかりフォローしたい。

3．ところで、このようなルールができると「いい人材が官庁に集まらなくなるのではないか？」といった疑問も出されているが、この点については、

①官庁に入ることを希望する若者は、「天下り」をしたくて希望する者など一人も
いない。個人の利益よりも国のために働くこと、多くの方々から尊敬されるよう仕
事をすることを希望しているのである。

② むしろ、役所の先輩方が次から次への天下っている姿（いわゆる「渡り」）や、財団などの閑職におさまっている姿、そして、後ろめたそうにしている姿を見て、あんな風になりたくないと思っている若い官僚は多い（もちろん、企業から求められて再就職されたり、あるいは、民間でバリバリと能力を発揮しておられる方も多く、すべての官僚OBがいわゆる「押し付け的斡旋」により再就職しているわけではないことも事実である。）

③そして、今回の新たな制度・ルールにより、能力を評価されて、堂々と民間企
業にも再就職できるようになるのである。後ろめたさもなくなるであろう。

4．そして、この「新・人材バンク」（合意した文章での名称は「官民人材交流セン
ター」）に加えて、①公務員の能力・実績主義による評価、②定年延長、③他府省及
び民間も含めた公募による任用など、「パッケージとしての改革」により、公務員が
「高い気概、使命感、倫理観」を持って、その能力を十分に発揮できる環境をつくら
なければならない。このような改革を実施することにより、国民の信頼を回復するこ
とが不可欠である。私自身も、官僚出身の政治家として、「官僚に使われる」のでは
なく、官僚をうまく「使いこなせる」政治家として、責任を果たしてまいりたい。