1．私が事務局次長を務める「経済活性化税制議員連盟」において、トヨタ、川崎重工、富士通、三菱化学、サンエー・インターナショナル（アパレル）といった企業から、「雇用・格差問題」についての説明を伺った。各社とも大幅に「正社員採用を拡大」している。例えば、
①川崎重工はこの5年間で5000人の新規採用を計画しており、特に、2007年度（今年度）に「中途採用」で335名を採用する。
②トヨタは、この5年間で新規雇用を倍増している（2002年度1,730名→2007年度 3,510名）。特に、いわゆる「期間（限定）従業員」からの「正社員」登用を2007年度1,200名と大幅に増加している（2003年度は150名）。
③サンエー・インターナショナルは、昨年9月に「1年契約の有期契約社員」の1000名を「正社員」に登用。

2．いずれも、昨年あたりから「人材確保」が難しくなってきた」、「潮目が変わった」との意見が多く、ようやく企業業績の拡大が、雇用拡大につながり、即ち家計にもその恩恵が及び始めている、との認識を強めた。ただ、アメリカの景気動向を含めて、景気の先行きが不透明なところもあり、経済運営をしっかりフォローしていきたい。（4月10日）