1．12月23日（土）、ソウル大学日本研究所と日本の政策大学院大学主催の上記セミナーに、3月に引き続き出席し、北朝鮮問題、米国との同盟の意味、日韓自由貿易協定（ETA）、そして、両国ともに悩み抱える「少子化問題」等について、朝から晩まで大議論をしました。もう顔なじみの相手ばかりです。

2．毎回、議論が尽きず、コーヒーブレイクも忘れてしまうほど議論に熱中するのですが、私からは、以下のことを主張しました。
①韓国の一部の国会議員から、「北朝鮮の核実験を機に、日本は周辺事態の認定、さらには、法改正により、船舶検査の際に、自衛隊の先制攻撃を認めるのではないか？」と危惧が表明されたので、私からは「北朝鮮は、日本・韓国を含めた北東アジアの脅威である。安保理決議に基づき、オーストラリアが『船舶検査を行う』と手を挙げてくれているが、仮に『周辺事態』の認定を行っても、日本は米軍への後方支援（給油等）しかできない。オーストラリアが協力して行動してくれても日本は何もできない。日本の安全保障に直接関わる問題であるのに、後方支援のみでいいのか、という議論がある。当然、日本も最前線に立つべきだと思う。韓国と一緒に行動しよう。」と呼びかけました。

②民主党の古川元久議員より「最近は、政治家の発言が軽すぎる、昔なら閣僚辞任になるような発言が多い。」との発言があったので、私より「世界情勢が大きく変わってきている。即ち、『米国一極主義』から『多極化』している。その中で日本同盟、韓米同盟は、お互いの国での基本政策であることは変わらないが、世界情勢の変化の中で、日本も韓国も『自主性』で悩んでいるのだと思う。韓国は、北朝鮮政策において独自性・自主性を模索しているが、日本も、防衛面、アジア政策、中東政策などで独自性を『主張』し始めているのである。世論もアジアの国々もこの世界情勢の変化をよくわかっている。日本の政治家が『主張』し始めたことをよく理解している」と主張しました。

3．ちなみに、今の韓国の政治状況は混沌としています。来年2007年12月大統領選挙を控え、ノ・ムヒョン大統領の（ウリ党）支持率は10％くらいに低迷し、一方、野党ハンナラ党のイ・ミョンパク前ソウル市長やパク・クネ氏（朴元大統領の娘）が人気を集めています。しかし、今回、韓国のウリ党・ハンナラ党双方の国会議員と様々な意見交換をしましたが、共通の認識は「韓国の大統領選挙はいつも予想がつかない。『入口』と『出口』が全くちがう。思わぬ人が大統領になる」とのことでした。来年は韓国大統領選から目が離せません。