2003年の初当選以来、私が中心となって取り組んでいる「少子化対策」について、19年度予算案において、私たちが主張してきた政策が実現してきているので紹介したい。限られた財源の中での事業の拡充であり、必ずしも納得できるものばかりではないが、是非とも安倍政権の少子化対策に取り組む心意気を理解してほしい。

①児童手当の増額
0～3才未満の児童に対する児童手当を一律10000円/月とする。即ち、第1子、第2子について5000円→10000円の5000円/月増額である（2人いる世帯では年間12万円の所得増となる）。子育て世代の負担の軽減である。

②育児休業給付の拡充
育児休業の取得を促進するため、育児休業給付の給付率を休業前賃金の40%（うち、職場復帰後10%）から50%(同20%)に引き上げる。

③不妊治療に対する支援の拡充
不妊治療の助成額を、これまでの「年間10万円」から「年度1回10万円を2回まで」に増額。

④地域における子育て支援拠点の拡充
子育てのお母さんたちが悩みを分かち合い、助け合いながら子育てを実践する、いわゆる「つどいの広場事業」などを再編し、児童館の活用も図りながら、子育て支援拠点を拡充する。18年度・4,133ヶ所 → 19年度・6,138ヶ所

⑤待機児童解消に向けた保育所の受け入れ児童数拡大
18年度　110.7万人 → 19年度　115.2万人
合せて、延長保育、病児・病後児保育、一時保育の拡充も図る。

⑥小児科・産科医療体制の確保・充実
（1）小児救急電話相談事業（＃8000）の充実強化
（2）小児初期救急センターの整備
（3）産科無過失補償制度の創設に向けての調査・制度設計　等


⑦就学前教育負担の軽減
幼稚園に通う園児の保護者に対する負担を軽減するため、「幼稚園就園奨励費補助」を拡充する。

⑧企業の子育て支援税制の創設
企業が設置する事業所内託児施設に対して、税制上の優遇措置を創設。

⑨全小学校区における「放課後子どもプラン」の推進
文部科学省の「放課後子ども教室」と厚生労働省の「放課後児童クラブ」を一体的あるいは連携して実施することとし、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保。

⑩奨学金事業の大幅拡充
18年度に比べ5.2万人増の114.3万人の学生に奨学金を貸与。およそ希望するすべての学生をカバー。（奨学金をもらって、大学に通った者として、この事業の拡充は何よりうれしいです。）