1．中川秀直政調会長のもと、「国の資産圧縮プロジェクトチーム」のメンバーで、都心の公務員宿舎等を視察し、売却の可能性を探った。写真は有名な「南青山住宅」。周辺には高級ブティックが立ち並ぶ高級住宅街で3LDKで家賃は7万5000円程度。公務員時代、私は東京の東の端「西葛西住宅」に住んでいたが、上司の課長はこの南青山住宅に住んでおり、たいそう自慢気だったことを覚えている。いわば「公務員特権」である。時代は変わった。国全体が700兆円もの借金をかかえて苦しんでいる時に、周辺家賃70～80万円の10／1の家賃で住むことが許されるだろうか？

2．また、千鳥ヶ淵の某省の会議施設は4000坪もの敷地を有するが、週に一回程度の会議しか開かれないと言う。もったいないこと極まりない。眺望の素晴らしいところであり、ホテルでも高級マンションとしても、かなりの値段で売却可能である。必要性をしっかりと吟味したい。

3．その某省の会議施設のすぐ脇には、古びた2階建のアパートが2棟建っている。周辺は高層のオフィスビルであったり、マンションであるのに、都心にこの古いアパートだけ異様な雰囲気である。家賃は2万円程度とのことであるが、先の会議施設と一体開発すれば、相当の価値を生み出すはずである。

4．以上、代表的なケースを視察したが、これだけでも売却できれば、かなりの金額になる。もちろん、公務員の住居の在り方もしっかり議論しなければならないが、都心部で高層利用できる宿舎や施設は基本的に民間に売却すべきである。この1～2ヶ月間、国の資産をしっかり見極めて、基本方針を出したい、と思う。