1．本日（3／8）、国防部会の会議で、自衛隊の海外活動について西元徹也・元統合幕僚会議議長から説明を受けた。和平後のカンボジアでの選挙監視団の支援の時の話など大変参考になった。

2．当時、自衛隊に対し、国連から、他国の人も入った「選挙監視団の警護の依頼」があったそうであるが、憲法の現在の解釈からは、自衛隊にはそのような任務は許されず、断ったとのことであった。即ち、自衛隊は、海外において他国の軍隊と共に行動しながら、他国の軍隊が襲われたとしても、自衛隊は助けることができない。他国の軍隊が攻撃されているときには、攻撃している側との間にわざわざ入っていって、自分が撃たれて初めて反撃できる、といった笑い話のような話の紹介もあった。世界の中で、自衛隊のみが「仲間として守り合う」、「同盟国同志守り合う」といった世界の常識を有していないのである。この常識を満たすために、万が一身近な他国の人が攻撃されたときには、自分が攻撃されているという「現場性」をつくることによって、「自己防衛」という説明がつくように考えていたとのことであった。

3．幸い、このような事例はこれまで一度も発生せず、かつ、①自衛隊の姿勢（「目線を現地の人と合わせる」と言った番匠隊長の言葉のとおり）、②厳しい訓練の成果、③情報網の構築、④ODAと連携した日本の支援の厚み等によって、日本の自衛隊への評価は極めて高いものがある。この海外活動の高い評価を裏切ることとならならないよう、一刻も早く世界の常識に合わせて、警護などの任務も行えるようにすべきである。集団的は自衛権の解釈も含め、必要な制度改正にしっかりと取り組みたい。