1.臨時国会が12月５日に閉会しました。この国会では、予防接種法等一部改正法等15本の法律が成立、日英EPA協定が承認されました。
1)予防接種法等一部改正法に基づき、市町村において無償でワクチン接種が行われます。自治体と連携して体制を整備し、来年度前半までに全国民に接種できる量を確保することとし、我が国として安全性・有効性を十分確認したワクチンが接種されることになります。接種順位は、医療に従事する方、高齢の方・基礎疾患がある方を優先することを基本とし、分科会で検討を進め、パブリックコメントを経て、年明け早々に決定する予定です。
2)日英EPA協定は、良好な日英関係を更に強化する基盤となります。また、英国はTPP11加入に関心を示しています。日本は来年TPP委員会の議長国となりますが、英国の関心を歓迎し、正式申請がなされれば、TPPの拡大に向けて議長国としての役割を果たしていきます。そのTPPにおいては、議長国としてデジタル、サプライチェーン強靭化等の課題に積極的に取り組みます。中国がTPP11へ参加を検討する旨発言していますが、高いレベルを満たす用意があるかしっかり見極める必要があります。

2. 医療体制の確保に全力を挙げています。北海道、大阪府など一部の地域では医療提供体制がひっ迫する中、特に重症者用の空きベッドの確保を進めています。また、看護師など医療人材の不足に応えるため、医師、保健師、看護師の派遣を順次行っています。北海道には、国から保健師等21名を派遣中であり、全国知事会から看護師20名を順次派遣、さらに、旭川市に自衛隊の看護官等10名程度派遣されています。大阪府には、国から医師、保健師等23名が派遣中であり、関西広域連合及び全国知事会から26名の看護師が派遣予定、自衛隊からも7名派遣されることとなりました。引き続き各都道府県知事と密接に連携し、国民の命を守るべく全力を尽くします。

3. 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を８日に閣議決定しました。医療現場に届ける緊急包括支援交付金の増額など感染症拡大防止策として5.9兆円を確保するとともに、感染症の厳しい影響から雇用と生活を守るため、①雇用調整助成金の特例の延長、②予備費を活用した所得が低いひとり親世帯への臨時給付金の再支給などを盛り込んでいます。また、デジタルやグリーンなどの成長分野に民間投資を大胆に呼び込み、生産性を高め賃金の継続的上昇を促し、民需主導の成長軌道を実現していくこととし、こうした観点から、新規事業進出や事業再編等の前向きな取組に挑戦する中堅・中小企業への最大１億円の「事業再構築補助金」を創設します。予算・規制・税制などあらゆる政策手段を総動員し、５年間で15兆円程度の防災・減災、国土強靱化の推進施策も盛り込んだ総合的な対策です。本対策の事業規模は財政支出で40兆円、事業規模で73.6兆円であり、実質GDPを3.6％程度押し上げます。今後3次補正予算の編成を進め、着実に施策を実行に移します。

4. 毎年恒例の年末の地元での報告会については、感染リスクを考え、本年は見送ることといたしました。皆様に直接ご報告することができず大変残念ですが、引き続き国民の命と暮らしを守るため、全力で取り組んでまいります。ご指導、ご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

【テレビ出演のお知らせ】ＮＨＫ「日曜討論」12/13（日）朝9:00～10:00
「新型コロナ感染拡大の現状、政府の経済対策等」