１．新年明けましておめでとうございます。健やかな新春をお迎えのことと存じます。

昨年は、内閣府副大臣として、経済再生、経済財政政策、社会保障と税一体改革、防災、国土強靭化、TPP、PKO、拉致問題など、安倍内閣の重要課題に全力で取り組んで参りました。

２．特に、経済再生を担当する内閣府副大臣として、様々な経済政策の策定や実行に向けて、政府内、与党内の調整に走り回りました。ニューヨーク・香港などでは、投資家を対象に、昨年６月にまとめた成長戦略「日本再興戦略」を中心に、アベノミクスの説明も行いました。そして、その工程表どおり、秋の国会では、「産業競争力強化法」、「国家戦略特区法」、「電気事業法改正」、「薬事法改正」等を実現し、アベノミクス第三の矢を着実に実行しています。また、抗がん剤に加え、再生医療や医療機器についても、承認手続きを３か月程度にスピードアップを図るとともに、保険対象になりにくい薬や治療法も幅広く保険外併用療養費として認めていく方針を打ち出しました。一日も早く治療を必要とする方々に、できるだけ早く最新の医療を届けたいと思います。

３．12月12日（木）には、5.5兆円規模の補正予算案を閣議決定しました。ものづくり補助金について1,400億円を確保し、対象を製造業のみならずサービス業にも拡大するなど、中小企業者等への支援を充実させました。また、住民税非課税世帯を対象にした１人１万円の給付措置等の消費税率引き上げに伴う影響を緩和する施策も盛り込みました。新年の通常国会で早期成立、実行を図ります。

４．12月24日（火）に閣議決定した平成26年度予算案では、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算とし、財政収支を５兆円超改善するとともに、国債発行額を1.6兆円減額しました。また、私が担当する「社会保障・税一体改革」を実現する最初の予算であり、新たな国民負担は避けつつ、地域における医療の充実、病床の機能分化・連携推進等のため1,100億円を措置しました。また、無利子奨学金の貸与人員の拡大（41.6万人⇒44.1万人）、保育の受け皿拡大、「放課後児童クラブ」の充実（332億円）、難病対策の対象疾患の拡充（56疾患⇒300疾患）等を決定しました。
こうした政策を実行していけば、必ず日本経済は、長年のデフレから脱却し、安定した成長軌道に乗っていくものと確信しています。政労使で合意した賃金上昇に向けた取り組みや中小企業・小規模事業者の価格転嫁に関する取り組み等も含め、地域の隅々までアベノミクスの成果を実感していただけるよう、全力で取り組んで参ります。

５．また、昨年は、秋田の豪雪被害や山口・島根の豪雨被害、伊豆大島の台風被害、淡路島を襲った地震など、災害の非常に多い一年でした。防災担当副大臣として、いくつもの被災地に足を運びましたが、特に、山口、伊豆大島では、安倍総理とともに現地を視察し、その後、早期に激甚災害の指定を行うなど、国からの支援が、迅速かつ確実に行き渡るよう努力しましたが、事前防災・減災の大切さを痛感します。南海トラフ大地震や首都直下地震の被害想定も発表しましたが、事前予防を充実することにより、被害を1／10に抑えることができます。皆さんの安全を守ることも、防災・国土強靭化を担当する私の大きな役割の一つであり、重責を果たすべく、全力を尽くします。

６．さらに、12月にシンガポールで行われたTPP閣僚会合では、甘利大臣の代理として出席しました。米豪に比べ規模が違いすぎ競争力の弱い農産物については、「譲れないところは１ミリも譲らない」とのスタンスで交渉を行いました。日本の農業の基盤を危うくすることは絶対に受け入れられません。しかし、知的財産の保護、投資の保護、政府調達の開放など経済活動のルールづくりは、日本経済にとって大いにプラスで、こうした全体の中で、早期妥結に向けて、引き続き粘り強く交渉を行い、国益の最大化に全力を尽くします。

７．この他にも、拉致問題担当副大臣として、モンゴルの大統領と意見交換するとともに、拉致問題への理解を深めてもらうべくセミナーに出席し、また、ＰＫＯ担当の副大臣として、５月に南スーダンを訪問し、自衛隊の方々を激励するなど、日本を取り巻く多くの課題に取り組んでいます。その南スーダンについては、治安の悪化を心配しています。1月9日から安倍総理に同行して、中東・アフリカに出張するよう調整しておりますが、その際、私自身は、隣国のウガンダも訪問し、南スーダン情勢について意見交換する予定です。
このように、副大臣としての公務が忙しく、地元に戻る時間が減っておりますが、国家・国民、そして地元のため、全力を尽くしてまいります。どうぞ、本年も、皆様方の温かいご指導ご支援よろしくお願い申し上げます。