１．12月24日（火）、平成26年度予算（案）を閣議決定しました。そのポイントは以下の通りです。
①　経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算としました。具体的には、着実に歳出を効率化し財政収支を５兆円超改善し、国債発行額は前年度から1.6兆円減額しました。税収は前年度から７兆円伸び、50兆円となりました。税収が50兆円台となったのは第一次安倍政権以来７年ぶりです。
②　また、26年度予算は、私が担当する「社会保障・税一体改革」を実現する最初の予算となります。社会保障関係では、新たな国民負担増を避けつつ、地域における医療の充実のため200億円、病床の機能分化・連携推進等のための基金に904億円を措置しました。
③　若者・女性等が受益を実感できるよう、小中学校のスクールカウンセラーの拡充（39億円⇒41億円）や無利子奨学金の貸与人員の拡大（41.6 万人⇒44.1 万人）、「待機児童解消加速化プラン」による保育の受け皿拡大、「放課後児童クラブ」（学童保育）の時間延長などの充実（332億円）や難病対策の対象疾患の拡充（56疾患⇒約300疾患）等に取り組みます。また、「日本版ＮＩＨ」を創設することとし、がん治療や再生医療など医療分野の研究開発に1,215億円を措置しました。高校実質無償化は、４月から保護者等の年収が910 万円未満の世帯に限定するとともに、この財源を活用し、年収250 万円未満程度の世帯を対象に、奨学のための給付金制度を創設しました。また、失業なき労働移動を支援するため、成長産業に就職するための職業訓練など、労働移動支援助成金を大幅に拡充（２億円⇒301億円）しました。
④　公共事業は、インフラ老朽化対策の加速や南海トラフ巨大地震等に備えた事前防災対策の強化等への重点化を図り、総額は全体として抑制しつつ、実質5.4兆円（＋1.9％）を確保しました。なお、本四高速は、垂水‐淡路間（明石大橋）が、現在、定価2,300円、土日祝日1,050円となっているところ、４月１日から全時間帯850円になります。今回の料金改定により現在の料金より高くなる場合には、当面、現在（土日祝日割引等）の価格が維持されます。
⑤　防衛関係費は、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、警戒監視能力や島しょ部攻撃への対応の強化を図り、4兆8,848億円(＋2.8％）を確保しました。
⑥　科学技術について、効率的に先端的な研究開発を進めるため、総合科学技術会議に500億円を措置しました。また、神戸のポスト「京」のエクサ級スパコン開発に30億円を確保し、これにより、南海トラフのシミュレーションや新薬開発のスピードアップが期待されます。
⑦　農業については、旧戸別所得補償を見直し、米の直接支払交付金を半減する一方で、農地集積バンクや多面的機能支払（農地維持支払（田）3,000円／10a等）を創設します。
⑧　また、東日本大震災の復興関係として3兆6,464億円を確保し、復興をさらに加速させます。

２．20日（金）、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において、政労使の共通認識を取りまとめました。デフレを脱却し、企業収益拡大を賃金上昇につなげ、これをまた企業収益拡大につなげるという好循環を生み出すため、政労使の各々が、①賃金上昇に向けた取組み、②中小企業・小規模事業者の価格転嫁に関する取組み、③非正規雇用労働者のキャリアアップ・処遇改善に向けた取組み、④生産性の向上と人材の育成に向けた取組み、の４点について具体的に取り組んでいくこととしました。

３．25日（水）、産業競争力会議医療・介護等分科会において「中間整理」をとりまとめました。抗がん剤に加え、再生医療や医療機器についても、承認手続きを３か月程度にするスピードアップを図るとともに、保険対象になりにくいものも幅広く保険外併用療養費として認めていく方針を打ち出しました。一日も早く治療を必要とする方々に、最新の医療を届けたいと思います。


テレビ出演のお知らせ
○ 12月28日（土）　ＢＳ朝日「いま日本は」 19時～21時
テーマ「今後の安倍政権の経済財政政策の基本方針等」（仮）