１．本日、沖縄は、本土復帰40年を迎える。在日米軍の75％が沖縄に存在し、沖縄県の面積の約10%、沖縄本島では約18％を占める。大変な負担を担ってきた。一方で、県民所得は、全国の下位に位置しているのである。この40周年を機に、あらためて沖縄の位置付け、将来の姿、“価値”を考えたい。

２．先立つこと、5月13日（日）に、私は沖縄を訪問し、盟友・西銘恒三郎前代議士とともに、6月10日投開票予定の沖縄県議選挙、糸満市長選挙の立候補予定者を激励して回った。

まず、第一に沖縄で感じたことは、5月の連休に訪問したベトナム、フィリピンと同じような“香り”“エネルギー”を感じたことである。国際色豊かで、若者が多い。ベトナム国民の平均年齢28才には及ばないが、日本国民全体の平均年齢45才に対して、沖縄は40才であり、人口も増え続けている。これは大変な魅力であり、日本にとって最後の“楽園”、成長の“源泉”になり得るのである。

３．しかし、現実はどうか？
第一に、沖縄には金融・TI特区が設けられており、法人税が3．5割減免されるが、残念ながら、評判の悪い“専ら”要件がかかっており、法人税の減免を受けるには沖縄でしか事業ができない、という制約がかかるのである。この結果、この減免の適用を受けている企業はわずか数社であり、特区の成果を十分に上げていない。今回、東北については、5年間法人税免除（ゼロ）の制度を創設したが、今後、この仕組みを沖縄にも適用すべきである。
第二に、沖縄科学技術大学院大学が創設され、2012年9月から開学し、毎年約20名の学生が入学することになる。すべて英語での授業である。私は、日本の若者は、どんどんアジアや欧米に飛び出し、チャレンジすることが大事だと考えているが、そこまで勇気のない場合でも、沖縄なら、と思う人もいるのではないか。あるいは、アジアから東京へ来るのに多少の抵抗があっても、近い沖縄なら抵抗が少ないのではないか。沖縄を、成長するアジアの交流の中継拠点にするために、英語での教育を行う国際的学校を複数創設、誘致することを提唱したい。

４．米軍基地については、私も外務大臣政務官として携わった2009年の在沖縄海兵隊のグアム移転に係わる協定（2009年4月11日ブログ参照）に基づき、普天間基地を辺野古沖に移設を行うことが基本であるが（2011年7月14日活動報告参照）、今般、海兵隊のグアム移転を前倒をし、合わせて普天間基地以南のいくつかの地区が返還されることとなったことは歓迎である。しかし、2012年1月18日ブログで批判したように、本来沖縄県民からも歓迎される話が、逆に「普天間基地固定化」と受け取られてしまっている。民主党政権による地元への丁寧な説明がなかったためである。もちろん、普天間以南の土地がいつ返還されるのか不透明なところもある。具体的に実行されていくことをしっかりウォッチすることが大事である。さらに、国際情勢は常に動いるのであり、現に米国海兵隊は豪州ダーウィンも含めてローテーション移動していくこととなっており、さらにフィリピンも含めたローテーションも検討されているのである。国際情勢の変化も見ながら、現実的な対応が求められる。抑止力を維持しつつ、沖縄の負担の軽減する、このことを実現できるよう一歩一歩進めたい。

５．13日（日）昼頃、沖縄県那覇市に着くと、沖縄そば（ソーキそば）を頂き、闘牛場へ。全県大会のため、数千人もの人が集い、大熱戦だ（写真①、②、③、④）。多くの県議選立候補予定者が名刺を配って歩いていた。西銘代議士（写真⑤：真ん中）、新人の2区の宮崎政久支部長（写真⑤：右）、中川京貴県連幹事長代理（写真⑤：手前）と一枚。新垣哲司県連会長とも会場で挨拶。

６．その後、各立候補予定者の事務所を激励してまわる。嶺井光事務所（写真⑥）、新垣良俊事務所（写真⑦）、上原裕常事務所（写真⑧、⑨）、島袋大事務所（写真⑩）。
沖縄の選挙は横断幕が盛んだ。闘牛場の外はもちろん（写真⑪）、沿道にも各陣営の横断幕が並ぶ（写真⑫）。何とか県議選で、自民・公明で過半数を取れるよう、各立候補予定者の頑張りを期待したい。