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政治が使命感、緊迫感を取り戻すために!
1.政治の第一の目的は、国民の生命、安全を守ることである。しかし、4月13日の北朝鮮のミサイル発射に際しての政府の対応はどうであったか?万死に値する大失態である。米国からミサイル発射の情報を得ていながら、それから40分間何の発表もしなかったのである。とんでもない対応である。今回、失敗したからこそ、破片などが沖縄に落下する可能性があったのである。ミサイル発射の情報を得ていたなら、直ちに迎撃の態勢に入るとともに、自治体に知らせ、万が一の場合に備えるべきであったのである。
報道によれば「失敗するとは思わなかった」とのことであるが、あらゆる事態を想定しなければならないのは当然である。この問題の専門家の話を総合すると、北朝鮮はイランの技術を用いており、イランは過去2度の衛星打ち上げに成功していることから、今回の北朝鮮の発射も成功するのではないか、というのが大方の見方であった。そして、成功すれば、一段目は韓国西の沖に、二段目は(沖縄を飛び越して)フィリピン沖に落下し、そして三段目で衛星を打ち上げるのである。その結果、北朝鮮は、アメリカ大陸まで届く長距離ミサイルの技術を有することとなり、米国にとっても大変な脅威となるのである。結果は失敗であったが、日本にとっては、むしろこの失敗した時が、我が国の領土領海に破片が落ちてくる恐れがあり、一番危なかったのである。この意味で、今回の対応はとんでもない話で、単に防衛大臣だけの問題ではなく、総理を含めた政権全体の問題である。国民の生命・財産を守るという使命感、緊迫感が全く欠如しているのである。

2.4月26日、小沢一郎氏に無罪判決が出た。小沢氏には、三人の秘書の逮捕、有罪判決などの監督責任、道義的責任が当然あり、4億円の出所など不透明な部分を明確に説明する責任がある。しかし、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではないと考える。デフレ・円高からの脱却、税と社会保障改革、電力の安定供給、上記の北朝鮮問題など、課題は山積みであり、国会は、こうした課題について、前向きな政策論争を行ない、一つ一つ方向を打ち出して行くべきである。小沢氏の政治資金問題に時間を費やしているヒマはない。本事件について検察側が控訴するかどうか分からないが、裁判で決着をつけるべき話で、政治に対する真の信頼を取り戻すためにも、国会はこうした山積みする課題について、建設的な議論を行わなければならない。それが、政治家の使命なのである。

3.いずれにしても、使命感、緊迫感を持った志のある政治家が結集して、物事を動かして行かなければならない。日本が再生するために残された時間は少ない。自民党の改革、世代交代を、大胆に、かつスピーディーに進めるとともに、将来の政界再編もにらみながら、日本の平和と繁栄のために、先頭に立って行動していきたい。