１．4月10日（火）、明日11日（水）の郵政改革特別委員会で、郵政民営化について私が質問に立つ予定で、午前中はその内容の詰め、また、明後日12日（金）の財務金融員会でのＡＩＪ投資顧問の浅川社長他を証人喚問することについての打ち合わせ、など続く。

郵政民営化については、１７６兆円の郵貯、１１７兆円の簡保を民営化し、国債だけの運用に頼らず、これだけの資金を有効活用し、日本経済の活性化にどう活かすか。他方、過疎地、田舎まで中心に全国津々浦々の郵便局ネットワークを維持し、本来、住民票やパスポートなど、ワンストップで地域の様々なサービスの窓口として、このネットワークを活かせるか。この両立をどうやって図っていくか、しっかり問いたいと考えている。

２．また、ＡＩＪ事件については、今回の事件のせいで、資産運用の主体が大手金融機関等のファンドに運用を委ねる傾向が見られ、反面、健全に運用している“独立系ファンド”が顧客を失いつつある。安易な規制の強化ではなく、虚偽の報告をした場合などの罰則を極めて重いものにすることにより、対応すべきであり、金融の新しいビジネスの芽をつんではならない、と感じているところである。

３．昼には、厚生労働部会医療委員会・統合医療ＰＴで、統合医療の大家である、渥美和彦・日本統合医療学会理事長のお話を伺い、その後、経済産業部会で原発再稼働についての議論。

原発再稼働については、私は、安全性を徹底的に確認した上で、産業空洞化を防ぎ、雇用を維持する観点から、早期に再稼働すべき、との立場であるが、今回の政府の対応については問題が多く、看過できない。

①そもそも、菅政権時代に、突然ストレステストの実施の話が出てきた。そして、これをクリアすることが再稼働の条件だとしたのである。しかし、そのストレステストを保安院、原子力安全委員会が妥当と判断したのに、野田政権は、今回また、新たな「安全基準」を設けて条件とした。専門家の判断に委ねるのではなく、次から次へと政治的に、恣意的に、基準を設け、判断を行っているのである。担当する枝野経産大臣の対応もブレまくっている。枝野経産大臣は2日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首の質問に「現時点では私もいま再稼働に反対だ」と明言しておきながら、翌3日朝には「今日は昨日の段階と違う」と発言を事実上修正した。まさに政治的にコロコロ変わっている。じっくりと地に足を付けた議論を行っていないのではないか。こんなことでは、地元の安心、理解が得られられない。

②しかも、今回の新たな「安全基準」を関西電力がどれだけ満たしているのかと言えば、提出されたものでは、検討中や計画中のものばかりで、これでは、逆に住民の不安をあおるだけである。何故、こんな中途半端な基準を示し、泥縄的な対応をしているのか。安全性の基準は、政治が恣意的に設定したり判断したりするのではなく、専門家に委ねるのが筋ではないか。民主党政権が国民の信頼を失っている中で、さらに政治的パフォーマンスをやろうとしても悪い方向に行くばかりだ。かえって地元の理解、了解が難しくなる。

こうした点について、しっかり議論していきたい。