１．３月８日（木）、朝8時から「経済・財政・金融政策調査会」において、元・内閣医療イノベーション推進室長の中村祐輔東京大学教授をお招きして、創薬（新薬開発）の推進について議論（写真①）。私は事務局長として論点を整理する。中村教授は内閣に入り「創薬支援機構」を設置・推進しようとされたが、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の縦割りの弊害がきつく、挫折感を覚え、先般退任された。そして、この4月からシカゴ大学に行かれることとなった、との由。大変残念なことである。
こうした経験や、大学の論文重視の問題点をご説明頂き、新薬や新しい医療機器が何より「患者を苦しみから解放する」ことの意義を強調された。各省を整理統合して「医療庁」をつくることもご提案頂いた。医療の進歩は国民の安心に何より重要であり、多くの雇用も生みだすものである。病院を拠点とした地域の活性化も可能である。医療イノベーションに全力で取り組みたい。

２．　午後には、財務金融委員会で、特に総理に対して、税制改正、特例公債法案について質問(写真②、③：その様子はこちら)。
昨日は、予算案の採決と同時に、関連する税制改正法案、復興特会法案について採決を行ったが、歳入の４割強、３８．３兆円の赤字国債を発行する特例公債法案については、政府、民主党は採決を見送った。昨年と同じく歳入に欠陥を抱えての予算となるのである。野田総理は昨年6月、財務大臣当時、「予算の裏づけとなる歳入については、特例公債、そして税制、しっかり裏づけをあわせてご審議いただいて成立させるのが私の責任だというふうに思います。したがって、それができていないということは、ご批判は甘んじて受けなければならないというふうに思います。もし私が首を差し出してそれが成るなら、私はそうしてもいいと思います。」という答弁をしており、今回の判断についての覚悟を問うたが、予算執行を司る責任は全く見えなかった。

夕方には、衆議院本会議でその予算案、税制法案などを採決。