１．2月23日（木）朝8時から、党本部において「総合農政調査会」で、ＴＰＰ、オーストラリアとのＥＰＡなどについての議論。続いて、「文部科学部会・教育基本条例案に関するプロジェクトチーム」で、大阪府の教育基本条例案について議論。私は、首長が教育委員会と協議して教育目標を設けること、また適さない教職員の分限処分の手続きについて定める、という方向性は基本的に賛成である。国家公務員についても、この“分限”処分の手続きについて明記すべきで、法改正が必要ではないか、と考えている。

２．9時、「企業会計小委員会」において、会社法制について議論。オリンパスのような不正を何故、監査法人が見抜けなかったのか、社外取締役がどこまで判断できるのか、などなど論点は多いが、一番のポイントは、飛ばしをやったり、私腹を肥やすなど、とにかく悪事を行えば、もう二度と立ち直れないくらいに罰則を強化することである。もちろん、その前提として、何より経営者の「倫理観」を醸成することが大事であるが、制度を強化するとしても、一番のポイントはこの点である。

３．10時には、党・行政改革本部において、「特別会計制度の現状と課題」について、土居丈朗・慶応大学教授からご意見を伺う。よくテレビの討論会などでもご一緒するが、常に論旨が明確で、大変参考になる。

４．11時、政調全体会議で、24年度政府予算案に対する自民党の考え方を取りまとめる。12時半、衆議院本会議で、「公務員人件費削減法案」について採決。自民党・公明党・民主党の賛成で可決。23年4月まで遡って、2．3％削減、24、25年度は7．8％削減が実現する（主な内容はこちら）。公務員改革の第一歩であるが、さらなる削減、そして、国会議員の定数・歳費削減も今後の課題である。財務金融部会長として、党内の意見集約を図り、法案提出に向けて努力したい。

５．15時、財務金融部会で、武藤敏郎・大和総研理事長（元日銀副総裁・元大蔵事務次官）をお招きし、金融・財政対策についてご意見を伺う。インフレターゲット、日銀の政策について、大いに議論。17時、政策会議で２４年度政府予算案に対する自民党の予算を取りまとめる。その後、神道政治連盟第十回時局対策連絡会議懇親会、乳販政治連盟懇親会、ブルネイナショナルデー、ペルー大使フェアウェルパーティーなど５つのパーティーに出席し、夕食は同級生の某県副知事と。地方財政の改革等について議論。今日も、分刻みで会議、会議の一日だった。