１．12月8日（木）朝8時より、自民党本部で「介護福祉議員連盟」。私より、介護報酬の地域区分の見直しについて、再考を求めた（写真）。私の地元明石市など、これまで「乙地」に区分されていた地域において、上乗せ割合が5％から3％に減額され、介護施設は大幅に減収となる。明石市を取り囲むようにある神戸市西区は「特甲地」として10％の上乗せがあり、この差は大きすぎる。人材を募集しようにも、競合する神戸市西区に全くかなわない。明石と神戸市西区は経済圏としては一体的であり、西区には明石市より田舎の部分も多い。何も、神戸市の中心部と同じようにしてくれとは言わないが、明石市が神戸西区に比べ極端に不利な条件となり、かつ、大幅に減収になる事態は何としても避けてもらいたい。疲弊する介護の現場が益々厳しくなり、崩壊してしまう。

２．また、ユニット型はじめ「個室」を優先し、「多床室」の報酬水準を減額する方向で議論がなされているが、地域では多床室のニーズも根強く、かつ、個室ばかりになれば、給付も負担も大きくなり、介護保険財政も破綻することにもなりかねない。何より低所得の高齢者や地域のニーズも十分に踏まえて対応が必要である。

３．さらに、「施設から居宅へ」の大きな流れがあるが、地域でそれだけのマンパワーはじめ十分な体制はできているとは言い難い。特養はじめ施設の役割は極めて重要なのである。この点を十分に踏まえた報酬体系としなければならない。

４．以上、いくつかの重要な視点について述べたが、来年の介護報酬改定を巡っては、多くの課題がある。国民に安心して頂ける制度となるよう、また、介護の現場で献身的にお世話しておられる方々も、より安心して従事できるように、心のこもった改定となるようにしなければならない。野党の立場ではあるが、全力で取り組みたい。