１．野田・民主党政権は、12月9日（金）で閉会予定の臨時国会を延長しない方針を決めた。国家公務員の人件費を7．8％削減する法案（この7．8％の数字については、民・自・公の三党で合意している）や、外国企業を誘致するため法人税の特例を設ける法案（税制については与野党合意している）、同じく与野党で合意し衆議院厚生労働委員会で可決した労働者派遣法改正案など、重要法案を残したままの閉会である。

２．これらの法案はいずれも復興のための財源や日本経済を成長路線に戻すための重要な法案である。野田総理は消費税増税については、「私が引っ張る」と力が入っているが、こうした大事な法案については、何ら指導力・リーダーシップを発揮せず現場任せである。消費税増税の前にやるべきことがあるのである。まずは、こうした重要な法案を与野党の壁を超えて超党派で取り組もうではないか。