１．7月10日（日）は朝９時からＮＨＫ日曜討論に出演。原発政策、エネルギー政策について、与野党責任者間で討論（写真①：その模様はNHKオンデマンドで18日まで有料配信（210円））。
その後、いよいよ3週目（3班目）に入った地元後援会「康風会」の出雲地方への旅行の夕食懇談会に合流。

２．7月11日（月）は、国会第一議員会館の事務所にこもって、12日の衆議院・東日本大震災復興特別委員会での「原子力損害賠償支援機構法案」の質疑に備えての準備を続ける。夕方には、党本部で、「総合エネルギー政策特命委員会」、「経済産業部会」と続く。

３．7月12日（火）は、党本部で朝8時から「再生可能エネルギー法案」の説明を受ける（写真②）。菅総理が「私の顔が見たくないなら早くこの法案通せ」と言った、いわく付きの法案である。14日（木）午後の衆議院本会議から、いよいよ審議が始まる。先行実施したドイツやスペインでは、新エネルギーバブルのような事態となり、マネーゲームの様相も示されたという。ドイツでは、安価な中国製の太陽光パネルが5割以上を占めるようになったとも言う。さらに産業界への負担の問題もある。基本的には、推進すべき法案だが、こうした点も踏まえて必要な修正も考えなければならない。

４．衆議院・東日本大震災復興特別委員会で、13時10分から50分間質問に立った（写真③、④、⑤、⑥：質疑の模様はこちら）。総理は、原発のストレステストについて全く分かっていないことがよく分かった。ただ原発を止めるためにストレステストを言いだしたのであろう。日本は法治国家である。法律にのっとった行政でなければならない。政治家の勝手な裁量や思いつきで行政を担わせてはならない。補償スキームの問題点についてもいくつか指摘した。こうした論点について、今後与野党間で修正の協議を行うこととなる。自民党の責任者として、何よりも被災者の皆さんに、賠償が尽速かつ確実に進むように、万全のスキームとなるよう全力を尽くしたい。