１．7月8日（金）午後、衆議院本会議で「原子力損害賠償機構法」の審議に入った。論点の多い法案である。被害者への賠償を確実なものとするために、何らかの新機構が必要なのはわかるが、今回の事故とは関係のない他の電力事業者に、賠償のための負担金を負わせるのは不適切であり、そもそも国の責任も明確になっていない（2011年6月10日ブログ参照）。こうした点について、来週からの実質審議において明らかにし、自民党としての対応をまとめたいと思う。責任者として、私も、12日（火）に質問に立つ予定だ。

２．あわせて、「再生可能エネルギー買取法案」について、来週14日（木）の衆議院本会議から審議入りすることが決まった。従来より、自民党としても進めてきた政策であり、基本的には前向きに取り組むが、しかし、震災後、原発事故の影響で、電力料金が一体どのくらいまで上がるのかわからなくなっている。産業界への影響も極めて大きなものがある（2011年6月16日ブログ参照）。さらに、先行して同様の制度を実施しているドイツやスペインでは、弊害も出てきている。これらの点について、しっかりと分析をし、議論を深めたいと思っている。