１．1月24日(月)、いよいよ150日間の通常国会がスタートした。通例よりも遅い開会である。ねじれ国会では、与野党の協議に十分時間を取る必要があるため、もっと早く開会してしかるべきである。現にねじれ国会であった麻生政権では1月5日に開会している。民主党内の内部抗争や急ごしらえの内閣改造のため、こんな遅い開会となったのである。“熟議の国会”“有言実行”を標ぼうしているが、相変わらず行動が伴っていない。

２．菅総理の施政方針演説も、前代未聞の内容であった。随所に「自由民主党は○○○」と自民党の取組みを取上げ、「考えは共有されている」と評価したのである。「自民党政治」「自民党の政策」の否定が民主党の大方針ではなかったのか。また「国民にある程度の無理をお願いするのは避けられない」とマニフェストを否定する発言である。今や官僚依存、そして、派閥化しその派閥間の抗争と、かつての「古い自民党」と化しつつある民主党。自民党の政策を評価し、マニフェストを否定するのであれば、政権の座から降りるか、今一度、衆議院解散総選挙を行うべきである。

３．また、政権交代の時のキャッチフレーズだった「コンクリートから人へ」や「脱官僚」、「天下り根絶」、「東アジア共同体」、「普天間基地を少なくとも県外」といった表現も、一切触れられなかった。公共投資を急激に減らされたことによる地域経済疲弊、“ひとりよがり”の政治主導による内政外交の混乱、百数十人もの民主党国会議員が、胡主席とツーショット写真を撮った小沢氏訪中、そして、その後の尖閣事件など、もはや内政外交ともに混乱の極みである。民主党は、現実路線に修正しようとしているのであろうが、一度裏切った国民の期待や諸外国の信頼はそう簡単には取り戻せない。

４．しかし、自民党も新しい政治姿勢や政策を示さなければ支援・信頼を回復できない。確かに小沢氏の「政治とカネ」の問題も何十億円もの疑惑のある重大な問題ではあるが、もはや強制起訴されて、裁判になるのであるから、裁判で白黒はっきりさせてもらえばいいのではないか。国会でいつまでもこの問題にこだわっても全く生産的ではない。むしろ、経済政策、特に、疲弊する地域経済をどう活性化するか、就職難に苦しむ若者をどう支援するのか、多くの人が不安を感じている年金、医療、福祉について安心できる制度、財源はどう確立するのか、等々、国民の不安に応えるべく、自民党から政策提案を行い、建設的な議論を行うべきではないか。経済環境のみならず、安全保障面でも急激に変化している国際社会において、日本の進むべき道を示す時なのである。自民党からビジョンを示そうではないか。