１．11月26日（金）、朝9時から経済産業委員会。「原子力立地地域振興特別措置法」の延長をまず可決。ＣＯ₂を排出しない原子力発電は、世界的にも再評価されているが、本法は国内の立地地域に対する特別の支援を行うものであり、特に、防災対策、防災インフラの整備等について、万全を期すため、委員会での決議を含め、自民、公明、民主による与野党を超えた連携により、可決した。

２．なお、10年前には、民主党はこの法律に反対しており、何と原子力の技術者である大畠経済産業大臣も、反対の立場で質問に立っていた。この民主党の“変節”についても、各党の質問者から厳しい質問がなされた。民主党は、「企業献金禁止」撤回や「鳩山前首相の引退」撤回など変節が目立っている。
ここまで変節するなら、いっそのこと、例の「バラマキ・マニフェスト」も撤回してはどうか。強く、民主党にモノ申したい。　

３．その後、対外経済政策の集中審議。私はトップバッターとして、ＡＰＥＣの結果、地球温暖化対策、東シナ海ガス田開発について質疑。大畠経産大臣の認識、対応を問い質した（写真）。
しかし、驚くほどの責任感・使命感のなさである。ＡＰＥＣで関係会合の議長を務めながら、首脳間でまとまった「声明」を読んでいないことを“告白”、ＴＰＰの交渉についても、現在の４ヶ国（いわゆるＰ４：シンガポール、チリ、ブルネイ、ＮＺ）の合意内容についても、よく理解していなかった。「国民の理解」を得ると言うが、まずはご自身の理解を深めて頂きたい（私の質疑の模様はこちら）。
しかも、ＴＰＰへの参加を判断するのは来年秋頃だと言う。米国は来年秋までに妥結することを目指している菅総理もオバマ大統領に一定の約束をしているはずだ。この内閣は本当に大丈夫なのか？

４．さらに、地球温暖化問題については、①難航している国際交渉であるが、２大ＣＯ₂排出国である米国・中国が入らない「京都議定書」の単純延長には、合意しないこと、さらに、②京都議定書の単純延長なら、日本の目標「ＣＯ₂排出量1990年比2020年に25％削減」の目標は設定されないこと、の2点を、大畠経済産業大臣、近藤環境副大臣から確認させて頂いた。日本として、積極的にＣＯ₂排出量削減に取り組むのは当然であるが、その前提として、米国、中国が同様の努力をしないと、正に“焼け石に水”である。まずは、米、中を含む重要国が協力して取り組む枠組みができるよう、しっかりと交渉を行うことが重要である。

５．午後は、来客やロシア国営放送の取材など。
15時半すぎ、武道館での商工会法50周年全国大会に出席。各党代表の挨拶があったが、谷垣総裁への拍手は岡田幹事長に比べ10倍も20倍も大きかった。まさに、景気低迷に苦しむ、地方の中小企業者の民主党政権に対する不満と、自民党への期待の現れである。私自身も、上京された兵庫県内の各地の商工会の皆さんにご激励頂き、“影の経済産業大臣”としての責任の大きさを痛感した次第である。

６．夜は、深夜まで2度の衆議院本会議。補正予算案の参議院での否決を受けて、両院協議会で議論し、結果として、衆議院の議決が優先し、政府案どおり議決された。その後、参議院では、仙谷官房長官、馬淵国交大臣の問責決議案を討論、採決の予定である。二大臣の問責決議案は確実に可決される。いよいよ民主党政府を追い込んでいく。