１．11月23日14時34分頃、北朝鮮軍が韓国の延坪島（ヨンピョンド）を砲撃し、2人の死者を含む多大な損害、被害をもたらした。しかも、民間人にも被害が出たのである。信じられない暴挙である。断じて許し難い。国際社会は一致して北朝鮮を非難し、制裁を課すとともに、二度とこうした行動に出ないよう、封じ込まなければならない。
また、他方で、北朝鮮の行為は加速される危険性もある。韓国の他都市への攻撃や、我が国への攻撃など、万が一の事態、不測の事態にも備えてかなければならない。

２．しかし、菅政権の対応はもってのほかである。危機管理が全くなっていない。

第一に、菅総理の17時12分の記者ぶら下がりでの発言、即ち、この事態に対する第一声が大問題である。この事態を報道で知ったことを告白したことも論外だが、事務的な言葉を並べるだけで、北朝鮮への非難や怒りが全くないのである。この発言はひどい。これまでのこの閣僚の失言が霞むくらいひどいものだ。「えー」などが続き、日本の安全を守る決意や北朝鮮への怒りが全く感じられない（発言の内容はこちら）。


第二に、菅総理に伝わったのが事態発生後の約１時間後であることや、防衛大臣が防衛省に入ったのが17時を過ぎてからであり、岡崎国家公安委員長に至っては、深夜まで警察庁に入らなかったのである。日本国内でのテロなどに備えることも必要ではないのか。全く、責任感や使命感が感じられず、危機対応も出来ていないのである。そもそも、官房長官や防衛大臣は、緊急事態に即応できるように、官邸から３０分以内の場所にいることが求められているはずである。自民党時代のこうしたルールは変わってしまったのか。

第三に、米国との情報交換はスムーズにいっているのか否か。事前・事後も含めてどのように情報交換し、対応したのか。もちろん、公開できない機密情報もあるだろうが、今回のような有事の危機対応で、米国との連携は欠かせない。普天間を巡っての二国間の溝がこの障害となってしまっているのではないか。

第四に、国民に対する説明が全く不足している。この事態発生直後にも、韓国から日本に向けて出発したり、日本から韓国に向けて出発する人たちがいたはずだ。この人たちは、極めて不安になったに違いない。外務省が注意喚起の「スポット情報」を発出したのが22時では話にならない。

３．以上、政府の対応に対する疑問点や問題点は枚挙にいとまがない。日本国民の生命・財産を守り、北朝鮮に対し国際社会が一致して対処することについては、与野党の立場を越えて、協力すべきことは言うまでもない。しかし、この政権の危機対応能力については、以前から疑問視してきたとおりであり、予算委員会の集中審議などを通して、さらに追及していかなければならない。もはや菅政権に、国民の安全を託すことはできなくなっているのである。日本のために一日も早く打倒しなければならない。