１．11月1日（月）午後、本会議は開かれず、流れた。民主党側が与野党合意もないままに職権で設定されたものだけに、当然の結果である。小沢氏の証人喚問についてゼロ回答では、前へ進みようがない。いたずらに補正予算の審議を延ばすことはあってはならないが、前向きな検討・回答がなければ進みにくいのも事実である。与野党共に真摯な対応が望まれる。

２．夕方、経団連はじめ経済三団体主催の「TPPへの参加を求める緊急集会」に自民党を代表して出席し、挨拶（写真①）。もうこのブログでも何度も述べているように、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、米、豪、シンガポールといった先進国の国々が、成熟した国家にふさわしい、透明度の高い、内外無差別な、自由な市場を構築していこうという意欲的な取り組みである。当然、日本はその議論において中心的な役割を果たすべきであり、私は、早期に参加すべきと考えている。そしてこの高度なルールを、中国はじめ新興国にも求めていくことが大事なのである。

３．もちろん、農水産物の関税について、直ちに完全撤廃となれば、日本の農水産業は壊滅する。日本の立場をしっかり主張するとともに、あわせて農水産業の基盤を強化し、国際競争力を強化することが急務である。

４．この意味で、民主党政権の下では、TPPへの参加はあり得ない。第一に、１０a当たり１，５万円の農家戸別補償を続ける限り、農業はますます弱体化する。小規模農業が温存され、競争力は益々弱くなる。そもそも、「所得補償」になっておらず、「所得は減少」している。こうしたバラマキ予算を競争力強化のための仕組みに直ちに組み換えることが必要なのである。同時に、このTPPは、単に関税を引き下げていくという貿易だけの話ではない。手続きや、政府調達、投資の保護、知的財産権の保護、内外無差別な対応など、透明性の高いルールが求められる。この脈らくで、郵政事業について、特に金融事業について民営化の推進が強く求められる。即ち、民主党政権が郵政改革を逆行させる限り、TPPへの参加はあり得ないのである。

５．その後、新春の地方紙向けに、共同通信社主催の若手政治家座談会。民主党の細野豪志代議士達と対談（写真②）。来年1月の掲載だから、まだ2ヶ月も先の話で、政治もどう動いているのか分からないが、お互いの“志”をぶつけ合った。地元では神戸新聞社に掲載されることになるだろう。是非、お楽しみに。

６．さらに、この日は、兵庫県人会総会・懇親会と続く。写真は、地元南あわじの都美人のお酒を一杯やりながら、中川暢三加西市長、杉本和行前財務次官、沖幸子フラオグルッぺの社長など兵庫出身の先輩方と記念の一枚（写真③）。