１．10月6日（水）、朝8時経済産業部会。経済４団体と、景気認識、今後必要な施策について、意見交換（写真①）。また、宇宙海洋開発特別委員会において、副委員長として、また、2年前に成立した宇宙基本法の議員立法の提出者の一人として、その経緯などを説明し、今後の進め方について議論（写真②）。

続いて、外交部会。ＡＳＥM（アジア欧州会合）における、日中首脳の懇談の内容について説明を受けたが、いくつかの問題点が明らかになった。第一に、何と、日本の外務省は通訳を連れて行ってなかったのである、相手側の通訳で会談することなど、外交の常識ではあり得ない。正確に訳されているかどうか分からないのである。
第二、未だ中国側に拘束されているフジタの職員の安全確保、即時解放について、菅総理は何ら要求しなかったのである。それなのに、会談後、菅総理は、ニコニコして記者に応対したのである。

２．この菅総理の無責任ぶりは、本日午後行われた衆議院本会議の答弁でも明らかである。谷垣総裁からの「自民党が前国会で提出した『財政健全化責任法』に対してどう対応するのか」との問いに対して、「問題意識は共有している。自民党がまた提出したら、真剣に検討したい」と答えたのである。問題意識を共有しているのなら、何故、政府自ら提出しないのか。何故人任せなのか。一刻も早く菅政権を倒さなければならない。国家と国益の危機である。