１．10月7日（木）、引き続き、衆議院本会議で代表質問。菅総理の答弁は、相変わらず、官僚作文を棒読みである。国家公務員法改正は先送り、国家公務員の人件費2割カットも先送り。財政再建、経済対策は待ったなしの状況なのに、何故、改革を先送りするのか。全く“政治主導”の意気込みが感じられない。

２．8日（金）は、朝8時より、経済・財務・内閣合同部会。政府・日銀から、日銀のゼロ金利政策、内閣の景気認識、中小企業の資金繰り等について、説明を聞く（写真①）。驚くべきは、政府・日銀の担当者の危機意識が極めて低いことである。財政危機が伝えられた、ギリシャの金利は若干下がり気味であるものの、引き続き高水準であるし、アイルランド、ポルトガルの金利は、財政危機が伝えられた頃のギリシャの金利水準にまで、上昇している。市場の警告が鳴り始めたのである。このように欧州の金融・財政危機はまだ終わっておらず、続いている。他方、米国も失業率が１０％前後に高止まりし、住宅価格もバブル崩壊後、急落し、未だ底ばっている。米国経済の健全化にはまだ何年かかかるのである。その上、中国経済についても、拡大ペースが鈍ってきている。中国への輸出が伸びてないのである。

さらに、国内経済を見ても、麻生政権からのエコポイント政策が終わりつつあり、国内消費の鈍化が顕著である。輸出の伸びが止まり、消費が落ち込めば、日本経済はさらに落ち込む。円高デフレ対策、輸出・消費の刺激策が早急に必要である。自民党の経済政策の責任者の一人として、また、政治家の使命として心して取り組みたい。

３．昼には、党本部で「領土に関する特命委員会」（写真②）。東海大学の山田教授から「尖閣諸島、国境の島をどう守るか」についてご講演頂き、その後意見交換。海洋基本法制定に際し、その取りまとめに奔走した者として（2007年７月2０日ブログ参照）、また、自民・民主・公明の超党派の協議会の事務局長として、領土・領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）についての思い入れは誰よりも強い。政治家の大きな使命の一つは、領土・主権を守り、国益を実現することである。中国の実効支配しているＥＥＺの面積は１００万ｋ㎡より小さく、日本の５分の１くらいである。これが中国が海に乗り出す理由の一つでもある。尖閣諸島は、戦前には、日本のカツオぶし会社があり、中国も誰も文句を言ってこなかった。むしろ、中国の漁民が尖閣の漁民に救助され、中国政府は日本の尖閣諸島を明記した上で、感謝状を出しているのである。日本政府はこうした歴史的事実をしっかり内外に示さなければならない。そして、政治家は使命感を持って、領土・主権を守らなければならないのである。

以上のような点について、来週からの予算委員会でも、チャンスがあれば是非質問に立ちたい。