1月２９日(金)昼頃、国後沖合で操縦していた、知床半島にある羅臼漁協所属の２隻の漁船が、ロシア側「国境警備局」ヘリコプターから、銃撃を受けた。過去にもこうした事件がしばしば発生しており、極めて遺憾である。日本固有の領土・領域における活動であり、丸腰の民間の漁船に対し、銃撃することは断じて許し難い。また、「北方四島周辺水域操業枠組み協定」に基づく“すけそうだら”の繰業であり、協定違反があったとは考えにくいが、万万が一違反があっても民間の船に銃撃をすることは許されない。事実関係の確認・検証は進めるとして、私からは、再発防止のための事前の相互通報などの枠組みづくりを求めた。しかし、この人命に関わる重大事件に、民主党政権の官邸、政務三役が全く動いていないことが、何より問題である。「友愛」の外交では対応できない。国民の生命・財産の安全確保など、政治家がすべてを懸けて守らなければならないものがあるのである。