１．１月２８日（木）、今日は、昼食も含めて、石破政調会長、鴨下同代理と、約３時間、本予算の審議に向けて、突っ込んだ意見交換を行った。政治とカネ、外交・安保政策、憲法問題、民主党の「政治主導」という名の下での権力の濫用、経済対策など、様々なテーマについて議論を行った。

２．午後は、党本部において、「経済政策調査会」で、「経済と財政に関する自民党の考え方」について議論。そのポイントは、
①子ども手当ての取りやめ（代わりに、幼児教育の無償化、保育の充実など）。
②公務員の人件費一割カット（国・地方で約２兆円）。
③社会保障については、自然増に加え、安心強化の基盤整備、即ち、高齢者医療の負担増見送り、勤務医への診療報酬・介護報酬アップなど。
④雇用対策については、大企業組合員の為の雇用対策には反対。「受動的な安全網」との考え方を転換し、個人ごとの自助努力を補助する「能動的な雇用対策」を自治体・企業・ＮＧＯと連携してきめ細かく展開する。トライアル雇用の拡充、能力開発を行う派遣会社の支援など。

⑤以上を踏まえ、平成２５年までの予算規模、国債発行額を提示。平成２５年では、民主党政権の予算規模１１０兆円、国債発行６１兆円に対し、自民党では、予算規模９３兆円、国債発行４４兆円となる。
自民党案には、消費税を含んだ税制抜本改正を含めていないが、それでも中期的に持続可能な財政を維持できるのである。

３．私からは、
（１）内需を増やすのは容易ではない。外需、即ち成長するアジアの需要を取り込む、開かれた経済を打ち出すべき。
（２）特別会計の不断の見直しを、自民党としても行っていく姿勢を示すべき。無駄も撤廃して排除すべき。
などを指摘させて頂いた。

４．いずれにしても、来週からの予算委員会、各委員会で徹底的に議論を行うこととなる。心して頑張りたい。