１．１月２４日(日)、自民党大会において、石破政調会長は「外国人地方政権に断固反対する」と明言された。私のこのホームページにも多くの方から懸念・心配のメールが多数寄せられていたが、党としての方針を示した。帰化されれば権利は取得できるし、近年、帰化の条件も緩和されている（例えば、母国の姓字でも帰化できるようになっている）。現政権は、今国会に法案を提出する可能性があるが、徹底的に議論し、断固として阻止する覚悟である。

２．２６日（火）朝、外交・国防合同部会において、東シナ海についての日中間の合意の概要と今後の対応について議論を行ったが、中国の動向、特に、中国が日中中間線の中国側において既に着手している「白樺」における中国の動きについて議論が集中し、私からも「日中の合意の中には、条約の国際交渉がまとまるまで、中国は開発をこれ以上進めない、ということも含まれるのではいか」旨を確認した（写真）。しかし、外務省からの情報提供が乏しく、議論が深まらない。外務省の担当課長の説明によれば、平野官房長官、岡田外務大臣の判断で、この部会には写真を含めた資料は提供しない、ということになったという。米国の核持ち込み問題については、あれほど情報公開に熱心なのに、こと中国の案件になると、民主党の隠ぺい体質が、顕著になる。「情報公開」を声高に唱えながら、自分たちの都合の悪い情報は、隠すのである。先日の外交部会においても、インド洋における自衛隊の補給活動に対する各国の高い評価について、あえて公表しなかったのである。日本の国益を守り、実現する、外交政策を堂々と議論したい。