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「人間の安全保障」を考える。「政府紙幣」も議論。
1.2月3日(火)、6時半起床。今日は節分。昔はよく、子供たちと「豆まき」をしたものだが、最近では、忙しすぎてなかなか時間が取れない。新年を迎えて1ケ月が過ぎ、新年の決意が揺らぎつつある(忘れかけている)時期だけに、「豆まき」をして、「福は内、鬼は外」と、気分新たに再スタートをとる時期として、ちょうどいい時である。昔の人はよく考えたものだと思う。
2.朝8時、都内のホテルで、世界銀行グループの「多数国間投資保証機関」(MIGA)の小林いずみ長官と朝食会。MIGAは、投資家が途上国に投資を行う際に、戦争や内乱等のリスクを保証してくれる国際機関である。1988年に寺澤芳男さんが長官に就任して以来、代々日本人が長官に就いており、昨年、元メリルリンチ証券日本法人社長の小林さんが就任。その後の初めての意見交換会である。
3.日本企業は、ハイリスクな国に対する投資を敬遠しており、MIGAの利用や出資比率も低い。一方、最近では、中国が「投資を受ける国」として、さらに、いわゆる「南-南協力」と言われる「投資する側」として、その両面からMIGAの利用・出資が増えている。特に、厳しい世界銀行グループの環境基準を適用する形でのアフリカ等への投資を行い始めたことは、いわゆる「レピュテーション・リスク」(評判)を気にしだした証でもある。基本的に歓迎すべき方向である。こうした話を、伊藤信太郎副大臣や、民主党の盟友・吉良州司代議士、大久保勉参議院議員を交えて議論させて頂いた。日本の国際貢献や日本企業の活動支援、経済政策などは、与野党の若手で考え方に大きな相違はない。今後の連携も約束しながら小林長官を囲んで一枚(写真)。
4.10時、党本部において「対外経済協力特別委員会・国際的NGOに関する小委員会」。党のNPO特別委員会の事務局長としてNPO・NGOの優遇税制の改正等に取り組んできたこともあり、外務大臣政務官として出席。
国内の景気が急速に悪化し、雇用情勢も深刻化する中で、民間企業においてもNPO、特に国際的な活動を行うNGOに対する寄付を減らそうとする傾向が出てきている。そんな中で、政府は、ODA全体の予算が削減されるにもかかわらず、「NGO連携無償資金協力」の予算については増額させており、出席のNGOの方々からは高い評価を頂いた。その一方で、外務省の説明文書には、「NGOは『政府事業の担い手』」と明記されており、この表現に対するご批判を頂いた。確かに、NGOは「パートナー」であり、決して下請の団体などではない。外務省内そして、政府内でこの意識を徹底させていきたい。
5.特に、国連や世銀の報告によれば、①1日1.25ドル(≒約110円)未満で生活する人々とは約14億人、②栄養不足による低体重の子どもたちは約1.4億人、③小学校に通えない子どもたちは約7300万人、④妊娠・出産で命を落とす女性は年間約50万人、⑤HIV/エイズによる死者は年間約200万人、⑥結核による死者は年間約170万人、⑦安全な飲料水を利用できない人々は約10億人にものぼり、「人間の安全保障」の観点から、強力な支援が必要である。長い目で見れば、この貧困層の解消が、国際平和の実現への近道でもある。NGOの皆さんの活動をしっかり支援したい。
6.その後、エネルギー政策勉強会、金融・不動産緊急対策を実現する会。話題になっている「政府(保証)紙幣」の発行についても議論。多少無理のある提案ではあるが、経済政策の議論が活発化することは歓迎である。是非、問題提起したい。
午後は、外務省に戻り、国連拠出金についての改善のための勉強会、チュニジアのハドリー戦略研究所所長の来訪・意見交換、海賊対策についての報告等、分刻みで仕事をこなす。
7.夕方は、来日しているモンゴル議員団との懇親会。会場では、「将来、朝青龍関はモンゴル大統領選に立候補するのではないか?」など噂話が飛び交っていた。
その後、民放の解説者の方々との意見交換会、外務省の環境政策の担当者との勉強会を兼ねた食事会と続く。今夜も11時の帰宅。
2.朝8時、都内のホテルで、世界銀行グループの「多数国間投資保証機関」(MIGA)の小林いずみ長官と朝食会。MIGAは、投資家が途上国に投資を行う際に、戦争や内乱等のリスクを保証してくれる国際機関である。1988年に寺澤芳男さんが長官に就任して以来、代々日本人が長官に就いており、昨年、元メリルリンチ証券日本法人社長の小林さんが就任。その後の初めての意見交換会である。
3.日本企業は、ハイリスクな国に対する投資を敬遠しており、MIGAの利用や出資比率も低い。一方、最近では、中国が「投資を受ける国」として、さらに、いわゆる「南-南協力」と言われる「投資する側」として、その両面からMIGAの利用・出資が増えている。特に、厳しい世界銀行グループの環境基準を適用する形でのアフリカ等への投資を行い始めたことは、いわゆる「レピュテーション・リスク」(評判)を気にしだした証でもある。基本的に歓迎すべき方向である。こうした話を、伊藤信太郎副大臣や、民主党の盟友・吉良州司代議士、大久保勉参議院議員を交えて議論させて頂いた。日本の国際貢献や日本企業の活動支援、経済政策などは、与野党の若手で考え方に大きな相違はない。今後の連携も約束しながら小林長官を囲んで一枚(写真)。
4.10時、党本部において「対外経済協力特別委員会・国際的NGOに関する小委員会」。党のNPO特別委員会の事務局長としてNPO・NGOの優遇税制の改正等に取り組んできたこともあり、外務大臣政務官として出席。
国内の景気が急速に悪化し、雇用情勢も深刻化する中で、民間企業においてもNPO、特に国際的な活動を行うNGOに対する寄付を減らそうとする傾向が出てきている。そんな中で、政府は、ODA全体の予算が削減されるにもかかわらず、「NGO連携無償資金協力」の予算については増額させており、出席のNGOの方々からは高い評価を頂いた。その一方で、外務省の説明文書には、「NGOは『政府事業の担い手』」と明記されており、この表現に対するご批判を頂いた。確かに、NGOは「パートナー」であり、決して下請の団体などではない。外務省内そして、政府内でこの意識を徹底させていきたい。
5.特に、国連や世銀の報告によれば、①1日1.25ドル(≒約110円)未満で生活する人々とは約14億人、②栄養不足による低体重の子どもたちは約1.4億人、③小学校に通えない子どもたちは約7300万人、④妊娠・出産で命を落とす女性は年間約50万人、⑤HIV/エイズによる死者は年間約200万人、⑥結核による死者は年間約170万人、⑦安全な飲料水を利用できない人々は約10億人にものぼり、「人間の安全保障」の観点から、強力な支援が必要である。長い目で見れば、この貧困層の解消が、国際平和の実現への近道でもある。NGOの皆さんの活動をしっかり支援したい。
6.その後、エネルギー政策勉強会、金融・不動産緊急対策を実現する会。話題になっている「政府(保証)紙幣」の発行についても議論。多少無理のある提案ではあるが、経済政策の議論が活発化することは歓迎である。是非、問題提起したい。
午後は、外務省に戻り、国連拠出金についての改善のための勉強会、チュニジアのハドリー戦略研究所所長の来訪・意見交換、海賊対策についての報告等、分刻みで仕事をこなす。
7.夕方は、来日しているモンゴル議員団との懇親会。会場では、「将来、朝青龍関はモンゴル大統領選に立候補するのではないか?」など噂話が飛び交っていた。
その後、民放の解説者の方々との意見交換会、外務省の環境政策の担当者との勉強会を兼ねた食事会と続く。今夜も11時の帰宅。