1．22日（木）朝8時党本部。「財政金融部会」からスタート。
大激論となっている消費税増税について議論。私の考えは、急速に進む少子高齢化に伴う社会保障費の増大を踏まえれば、将来どこかの時点で国民の皆さんに消費税の負担増をお願いする時が来ると認識している（その際には、生活必需品の食材や住宅等については、もちろん低税率を維持することも検討に値する）。
しかし、現下の経済情勢、特に、急激に悪化する景気・雇用環境を踏まえれば、とてもこの数年のうちに経済が（奇跡的に）好転し、増税できるような環境になるとは思えない。
そして、何より「渡り」をはじめとする官僚の無駄遣い・横暴の改革や国会議員定数削減なども徹底的に行うことが前提である。行政改革で成果が見えないと国民は納得しない。
以上の考えに立ち、今回の税制改正法の附則で書かれる「税制の抜本改革」についての記述は、ギリギリ容認できるものと判断した。増税推進派の方々が目指す平成23年度の増税が決まったわけではなく、施行日や税率を決める法制上の手当ては、別途「景気回復の状況」や「国際経済の動向等」を見極めて行うこととされ、また、「予期できる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」こととされた。「不断に行政改革を推進する」、「歳出の無駄の排除を徹底する」ことも盛り込まれた。この結果、政調会長に一任され、大激論は決着した。我々がまず第一に取り組まなければならないのは、この行政改革であり、若手改革派が心一つに、全力で成し遂げたい。

2．その後、農林部会、文教制度調査会等で、今国会に提出予定の法案の説明を受ける。

外務省に戻り、宇宙政策、ロシア・ウクライナ情勢等についてブリーフを受け、対応を指示。地元からの来客の後、再び党本部へ。

「力強く日本を再生する会」、「景気・雇用創出ニューディール推進PT」で経済対策、雇用対策等について議論。私より、中小企業の雇用維持のため、雇用調整助成金を活用、またその制度について中小企業の方々にしっかりPRをすべき旨発言（写真）。

3．午後は、エネルギー関係の来客・勉強会の後、ドイツのジャーナリストから日本の少子化対策についてインタビューを受ける。そして、2月にパネリストとして参加するセミナーの打ち合わせの後、メキシコの国会議員団と夕食会。エネルギー・環境を専門とする議員ばかりで、話は盛り上がる。メキシコは産油国でありながら、深海などの生産技術がなく、生産量は減少している。一方で、OECD加盟国として、もはやGDPは約90兆円の世界第13位、また1人当たりGDPも約1万ドルで、先進国の仲間入りしつつある国である。
その意味で、CO2排出量についても一定の義務を負うべき立場にもなりつつある。このような視点から様々な議論をさせて頂いた。