1．12月12日（金）朝8時半、党本部において「国土交通部会」。
本日決定される来年度税制改正の内容等について議論。
特に、「個人が、平成21、22年中に取得した土地を譲渡した場合（所有期間5年超のものに限る）には、1000万円の特別控除（所得控除）を適用する」ことが決まった。
また法人についても、「平成21、22年中に土地を取得した法人については、その土地の取得価格を限度として、その後10年間に他の土地を売却して譲渡益が発生しても、その8割（22年取得分については6割）を減額する。減額相当額は、先に取得した土地の価格を圧縮記帳することにより課税を繰り延べる」ことも決まった。
現在、田村耕太郎参議院議員とともに、11名の若手メンバーで「金融・不動産緊急対策を実現する会」を立ち上げ、不動産対策・景気対策をまとめているが、我々の動きが政府に刺激となり、次々と新たな政策が打ち出されている。本日日経新聞1面にも書かれた政策投資銀行の危機対応枠の活用、CPの買い入れなども常々私が主張してきたことである（10月16日活動報告参照）。しかし、100年に1回の経済危機であり、市場参加者があっと驚くような大胆な政策がまだまだ必要である。この数日間に若手の知恵・アイデアを結集・取りまとめしたい。

2．その後、会館事務所で今後の日程など打ち合わせ。

12時、「アジア福祉教育財団40周年記念式典」で挨拶（写真）。同財団は、難民申請をし認定がなされるまでの間の生活支援を行っている財団であり、昨日の難民支援協会の皆さんのご心配（12月11日ブログ参照）のとおり、この生活支援（保護措置）の予算が不足し、予算のやり繰りをお願いしている。難民申請が急増している中、年度末、来年度に向けて予算を確保すべく努力したい。
ちなみに、この財団の理事長は綿貫民輔代議士・国民新党党首である。綿貫先生は、先代がもともと淡路島のご出身であり、南あわじのお墓参りにご一緒させて頂いたこともある。私の義父・吹田あきらとも年齢も近く親しくして頂いている。今は立場こそ違うが、保守政治家として必ず筋を通される大先輩だ。私もぶれずにがんばりたい。

3．13時、衆議院本会議。インド洋での給油法案を再議決。国連決議に基づき、国際社会が取り組んでいるアフガニスタンでの「テロとの闘い」に引き続き日本も参加できることとなった。もちろん憲法の範囲内で武力を行使することなく、テロリストや大麻（アフガニスタンは世界の生産の90％以上を占める）、そして武器がインド洋を移動することを防ぐ取り組みである。

来年1月20日に誕生するオバマ政権は、このアフガニスタンでの取り組みを強化する意向を示している。日本としては、この給油活動は最低限の取り組みであり、さらなる協力を求められる可能性もある。日米安保と国連での活動を通じ、世界の平和構築に向けて、そして日本の安全保障を確固たるものとするために、憲法の範囲内で何ができるかしっかり議論しなければならない。

4．その後、金融機能強化法案を再議決。当初、運用先の乏しい地方の金融機関が、倒産したリーマン・ブラザーズの金融商品に手を出している場合など、万が一のときに備えて、公的資本の注入ができるようにする、との目的で提出されたものであったが、その後、金融機関の状況は厳しさを増している。株価、不動産価格が急落し、資本が傷つき、特に中小企業向けの融資を増やせない状況となっている。その意味で、この金融機能強化法の成立は重要であり、今後、厳しい経営環境に苦しむ中小企業向けの融資を増やすためにも本法が活用されることを期待したい。

5．外務省に戻り、サリフバエフ・ウズベキスタン外務次官と面談。
私より、不幸なアビジャン事件後中断している、新規の円借款を再開すべく調査団を派遣することを表明した。
今国会は、日本・ウズベキスタン投資協定も提出しており、これらを通じて、両国間の貿易・投資が促進されることを期待したい。

6．夕方は、党税調に出席。本日、税制改革大綱が決定された。その詳細は別途紹介したいが、経済対策として第一歩である。この次の政策に知恵をしぼりたい。その後、北朝鮮人間週間の会合。ケニア独立記念レセプションと続く。