1．12月9日（火）朝8時、党本部において「社会保障制度調査会・介護委員会」。介護報酬3％引き上げの説明を受ける。私より「人件費の地域差への対応」に関して、甲地・乙地の区分の見直しを求めた。例えば、私の地元明石市と隣の神戸市西区は物価水準、人件費で差があるわけではないが、神戸市は甲地、明石市は乙地と差をつけられているのである。引き続き、物価水準や人件費の実態をしっかり反映した形での改定を求めていきたい。

2．その後、ロシア・ハバロフスクでの文化交流事業（歌舞伎）でお会いした（9月18日活動報告参照）市村萬次郎さんご夫妻のご来訪、地元淡路島の石田正・日の出農協会長、地元南あわじの瓦事業者の訪問を受ける。

3．昼食は、森喜朗元総理のお伴をして、ロシアのナルィシュキン大統領府長官、旧知のメーゼンツェフ連邦院副議長（9月21日活動報告参照）とともに。日露関係についてかなり突っ込んだ議論となる。
その後、同じく旧知のオマーンのマッキー国家経済大臣と面談。ソマリア沖の海賊対策や、オマーンのドュクム港、ソハール工業団地の開発について意見交換を行う。

4．17時党本部において、私と田村耕太郎参議院議員で「金融・不動産緊急対策を実現する会」を立ち上げる。昨日のブログの冒頭に書いたとおり、「政局」ではない「政策」本位の若手の会である（写真）。短期的な対策と法改正、追加の予算措置も含めた中長期対策を早急に議論したいと思う。具体的には、政策投資銀行、ゆうちょ銀行などの民営化に伴い、政策手段としての「財政投融資」（いわゆる「財投」）がなくなり、また、民間都市開発機構も公益法人としてその業務の拡大には否定的な流れがある。
何も、民営化に異論を唱えるわけではないが、財投に代わって、本来我々が期待していた「資本市場」での資金調達がうまく機能せず、国内には資金が余っていながら、資金を必要する人にお金が回らないのである。そして、外国資本に頼ってきた結果が現状なのである。短期的には、日銀のJ－REIT買い入れや政府保証を付けての資金調達など、相当思い切った措置が必要である。
早急に政策提案を行いたい。

8．その後、会館事務所で打ち合わせの後、羽田へ。11日朝までベトナム出張である。