1．10月30日（木）夜、麻生総理より緊急の経済対策が発表された。世界的に株価が急落し、金融恐慌の様相を呈してきているだけに緊急の経済対策は当然である。

2．主な内容について、順不同で私なりにご報告・ご説明したい。
　①地方の高速道路の一層の値下げを実施。明石大橋、鳴門大橋はじめ地元の本四会社についても、
1）現在の「休日普通車半額」の値幅・時間帯を大幅に広げる。さらに、平日にも実施。
2）また、トラックの「平日夜間半額」についても、昼間も含めて実施する。
いずれも、具体的内容の詰めを急いでいる。
②小学校の耐震化、防災対策など、いずれ必要な事業は、前倒して実施する。
③地方が独自に（自由に）使える予算として、道路特定財源から1兆円を確保。地域の医療対策等に活用。
④中小企業の資金繰りに、無担保無保証で合計30兆円確保。
⑤住宅ローン減税について、過去最大の600万円まで実施。
⑥特別減税・給付金を実施。特に、高齢者、子供に上乗せ。
　（→私自身は、この給付金については所得制限を設け、所得の低い世帯や子育て世帯に、手厚くなるようにすべきであると思う。）
⑦年金・医療・福祉のすべての課題の背景となっている「少子化」について、早急の対策として、保育所の整備などに1000億円確保、第2子以降の3～5才の未就学児を対象に、保護者負担の軽減の観点から、年間3．6万円の特別手当の支給などを実施。

3．以上、今回の金融問題でダメージを受けた外資をはじめ、民間の資金が回らなくなる中で、経済、生活の下支えとして、国が責任を持つことは当然である。しかも、赤字国債により借金を増やすことなく、各省庁が特別会計に隠していた、いわゆる「埋蔵金」をはき出させることによって実施することも強調したい。

（続きは、次回）